令和８年度経済産業政策関係調査事業（研究開発税制の経済波及効果等調査事業）

研究開発税制の効果を可能な限り厳密に把握し、その結果をマクロ経済への波及及び税収への影響の推計につなげることで、今後の制度の在り方の検討に資する定量的な基礎を整備する。 【主な業務内容】 1. **研究開発税制の一般型・オープンイノベーション型による研究開発投資への因果効果の調査・分析** - 別事業で実施する「イノベーション関連税制に関するオンライン調査」の結果等を活用し、研究開発税制が企業の研究開発投資に及ぼす影響を分析する。 - 税制による研究開発投資の新規開始・増額・前倒し、研究実施体制や研究者構成への影響、他の研究開発投資の縮小・延期等を調査結果から把握する。 - 法人税確定申告書別表に基づく控除対象試験研究費、比較試験研究費、税額控除率、控除限度額等の定量情報を活用する。 - 制度変更に伴う外生変動、控除上限近傍の企業行動、増減試験研究費割合の閾値近傍の不連続性、差の差分析等を検討し、データに適した推計手法で研究開発投資増に対する弾性値を算出する。 - 推計手法の識別上の前提・限界と信頼区間を示し、回答企業と母集団の属性分布の乖離を確認する。必要に応じてウェイト付け等による補正やデータクレンジングを行う。 2. **研究開発税制の経済波及効果等の調査・分析** - 上記の分析で把握した研究開発投資の増加が企業の売上等に及ぼす影響を試算する。 - 経済波及効果も加味し、GDP及び税収に与える効果を定量的に算出する。 - 必要に応じて統計調査や民間調査データ等を活用し、推計・分析を補強する。 3. **調査報告書の作成** - 政策担当者が政策判断に活用できるよう、要点を図表で整理した調査報告書を作成する。 - 推計に用いた前提条件の一覧、再現可能な計算過程、プログラムコードを整理して提示する。 - 調査・検討及び報告書で使用した用語、式、変数等の解説を記載する。 - 報告書案は事業完了の1か月前までに提出し、修正が必要な場合は事業完了14日前までに修正版を提出する。 【履行期間】 契約締結日から2027年3月31日まで。

【入札参加資格】 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 【提出書類・手続】 - 提案書 - 評価項目一覧の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 賃上げ実施を表明する場合は、所定の賃金引上げ計画の表明書 提案書等は原則として指定連絡先へメールで提出する。入札書は電子調達システムから提出し、やむを得ない理由がある場合は所定の手続により紙入札が可能。プレゼンテーションは実施しない。 【落札方式・評価】 - 総合評価落札方式（加算方式） - 技術点200点、価格点100点 - 入札保証金・契約保証金は全額免除 【再委託・情報管理】 - 再委託費率が50％を超える場合は理由書の提出が必要。 - 事業全体の企画・立案、事業内容や実施体制の決定、再委託先の執行管理、報告書の構成・作成等の根幹業務は再委託禁止の対象。 - 契約前に情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る必要がある。 - 情報セキュリティに関する規程・対策を遵守し、必要に応じて監査等に対応すること。