令和８年度技術開発調査等の推進事業費（研究開発エコシステムの固着性・流動性等に関する調査事業）

我が国の研究開発力及び産業競争力の持続的な向上に向け、研究者、研究機関、企業、資金配分主体等から構成される研究開発エコシステムの固着性・流動性と研究・技術成果との関係を分析し、今後の産業技術政策及び研究開発政策の検討に資する調査を実施する。 【主な業務内容】 1. **研究開発エコシステムの固着性・流動性に関する調査・分析** - 研究者・研究機関・企業間の関係、人材移動、研究資金の移動等を踏まえ、固着性・流動性を評価する分析枠組みを検討する。 - AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、核融合、宇宙等の重点産業技術から、経済産業省と協議の上で対象領域を3領域程度選定する。 - 日本に加え、米国、欧州、中国等の主要国から3か国程度を選定し、公開情報や国内外のデータを用いて長期的・縦断的な比較分析を行う。 - 研究開発エコシステムやネットワーク構造の転換点を抽出し、公開文献・政策文書等の調査や、研究者、大学・研究機関、企業、政府・資金配分機関等へのヒアリングを通じて背景要因を分析する。 - 固着性・流動性と研究成果との関係を分析し、研究開発資金の配分、公募・審査、研究拠点形成、人材流動、産学連携等に関する政策的な介入手段を検討する。 2. **R&D投資開示とコーポレートガバナンス・コードの関係に関する調査・分析** - 国内企業の統合報告書等を調査し、研究開発投資額・投資目標の定量的な開示状況や複数年度の目標設定状況を整理する。 - R&D投資目標等を開示している企業とその他の企業について、複数年度の研究開発投資額とその推移を比較する。 - 企業属性や業績等に留意しながら、開示状況と実際の研究開発投資との関係を分析する。 - 取締役会の関与、経営戦略上の位置付け、投資家との対話方針等を整理し、開示が社内の意思決定、資源配分、投資の継続性に与える影響を分析する。 - 必要に応じて企業、投資家その他の関係者へのヒアリングを実施する。 3. **調査報告書の作成** - 上記の調査・分析結果を取りまとめ、調査報告書を作成する。 - 報告書案を事業完了の1か月前までに提出し、修正が必要な場合は事業完了14日前までに修正版を提出する。 - 報告書、報告書骨子、調査で得られた元データ、公表用書誌情報、二次利用未承諾リスト等を納品する。 - 報告書はPDFに加え、機械判読可能な形式でも納品する。図表等のデータはExcelやCSV等の構造化データとする。 【履行期間】 契約締結日から2027年3月31日まで。

【入札参加資格】 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 【提出書類・手続】 - 提案書 - 評価項目一覧の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 賃上げ実施を表明する場合は、所定の賃金引上げ計画の表明書 提案書等は原則として指定連絡先へメールで提出する。入札書は電子調達システムから提出し、やむを得ない理由がある場合は所定の手続により紙入札が可能。プレゼンテーションは実施しない。 【落札方式・評価】 - 総合評価落札方式（加算方式） - 技術点200点、価格点100点 - 入札保証金・契約保証金は全額免除 【再委託・情報管理】 - 再委託費率が50％を超える場合は理由書の提出が必要。 - 事業全体の企画・立案、実施手段・方法や対象者・スケジュール・実施体制の決定、再委託先の執行管理、報告書の構成・作成等の根幹業務は再委託禁止の対象。 - 契約前に情報管理体制図と情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る必要がある。 - 情報セキュリティに関する規程・対策を遵守し、必要に応じて監査等に対応すること。