令和８年度技術開発調査等の推進事業費（研究開発税制の実態及び課題に関する調査事業）

研究開発税制の実態及び課題を把握し、今後の制度執行の改善及び制度設計の検討に資する基礎情報を整備するため、企業の税務申告実務に関する調査・分析を実施する。 【主な業務内容】 1. **税務実務の専門家の視点による普及啓発資料の作成** - 法令、租税特別措置法関係通達、経済産業省・国税庁の公表資料、税務専門誌等を調査する。 - 税理士、公認会計士等の専門的知見を活用し、研究開発税制の全体像、類型別の適用判断、控除率・控除上限の計算方法等を整理する。 - 企業規模・試験研究費別のモデルケースを作成し、対象費用の切り出しから控除額の算定までを示す。 - 社内体制整備・証憑管理に関するチェックリストを作成する。 2. **企業向け広報・セミナーの開催** - 東京・大阪で計7回開催する。 - 対面開催4回、オンライン開催3回を想定し、大企業向け・中小企業向けに分けて実施する。 - 税理士、公認会計士等の専門家による制度解説、モデルケースの紹介、質疑応答を行う。 - 対象企業への周知、参加申込受付、リマインド、会場手配、資料配布、当日運営、事後の質問対応等を一括して実施する。 3. **調査・分析** - セミナー前後に参加企業向けアンケートを実施する。 - 制度の認知度、類型別の適用状況、適用を断念した理由、外部専門家の関与、試験研究費の集計工数、実務負担等を把握する。 - セミナーや事後対応で得られた質問を論点別に分類し、頻度や企業属性との関係を分析する。 - コンテンツ閲覧数、参加者数、参加者属性等の定量情報を集計・分析する。 4. **調査報告書の作成** - 上記の調査・分析結果を取りまとめ、調査報告書等を作成する。 - 報告書はPDFに加え、機械判読可能な形式でも納品する。 - 調査で得られた元データ、図表等の構造化データ、報告書骨子、公表用書誌情報、二次利用未承諾リスト等を納品する。 - 公表用資料と非公表資料を区分して整理する。 【履行期間】 契約締結日から2027年3月31日まで。

【入札参加資格】 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 【提案書等の提出】 - 提案書を作成し、評価項目一覧の提案書ページ番号欄を記入したものと、全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し等を提出すること。 - 賃上げ実施を表明する場合は、所定の賃金引上げ計画の表明書を提出すること。 - 提案書等は原則として指定の連絡先にメールで提出する。入札書は電子調達システムから提出し、やむを得ない理由がある場合は所定の手続により紙入札が可能。 - プレゼンテーションは実施しない。 【評価・落札方式】 - 総合評価落札方式（加算方式）。 - 技術点200点、価格点100点で評価する。 - 入札保証金・契約保証金は全額免除。 【再委託等】 - 再委託費率が50％を超える場合は、その理由書の提出が必要。 - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託禁止の対象となる。