オンライン上の消費者関連情報活用可能性に関する試行的調査業務

消費者被害の発生・拡大につながる兆候を早期に把握するため、PIO-NET等の相談情報に加え、公開情報、オンライン情報、企業・法人情報等の活用可能性を調査する試行的調査業務。 本業務は、本格的な監視システムの構築や継続的な監視を行うものではなく、利用可能なデータ、分析手法、国内外の先行研究を整理し、情報源・分析方法・実施上の課題等を明らかにすることを目的とする。 【主な業務内容】 1. **業務実施計画の作成** - 業務実施方針、実施体制、作業工程、打合せ予定、発注者による確認事項等を整理し、計画書を作成する。 2. **データ取得可能性の調査** - 消費者被害の兆候把握に活用可能なデータ提供サービスや情報源を調査する。 - 少なくとも以下の情報源を対象とする。 - 企業・法人情報 - 倒産・信用情報 - 広告情報 - ウェブ上の表示情報 - 検索・アクセス動向 - SNS投稿 - 口コミ・苦情・評判情報 - 各情報源について、取得方法、取得可能な項目・期間、更新頻度、費用、利用条件・規約、権利関係、個人情報保護上の留意点、継続利用可能性等を整理する。 - 中間成果物の納品時点で、データ提供サービスを少なくとも10事業者選定する。 - SNS情報については、Xを含み、検索時点から過去3年以上の投稿を収集でき、最低10万件以上の投稿情報を抽出できるソーシャルリスニングサービスを選定する。 - 選定サービスから、発注者と協議して指定する条件に基づき、SNS投稿等のサンプルデータセットを作成する。 3. **分析手法・先行研究の整理** - 消費者被害の兆候把握に活用できる分析手法、国内外の先行研究及び実務事例を調査する。 - 調査結果を整理表にまとめ、情報源や分析手法の活用可能性を検討する。 4. **成果物の作成** - 中間成果物：データ取得可能性整理表及びサンプルデータセット、分析手法・先行研究整理表 - 最終成果物：上記整理表及びデータセット、最終報告書、概要版資料、成果物作成に用いた根拠資料・出典一覧 - 最終成果物は、発注者の確認を経て2027年3月24日までに提出し、Word、Excel、PowerPoint、PDF等の電子データで納品する。 【想定スケジュール】 - 契約開始後：データ取得可能性調査、分析手法・先行研究の整理 - 2027年1月上旬：中間成果物提出 - 2027年1月上旬～下旬：発注者による確認 - 2027年1月下旬～3月中旬：指摘事項を踏まえた再整理、最終成果物の作成 - 2027年3月24日まで：最終成果物提出 - 2027年3月31日：契約期間終了

【入札参加資格】 - 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 消費者庁の指名停止措置を受けている期間中でないこと。 - 技術等提案書等を提出し、審査に合格すること。 【類似業務の実績】 - 過去5年以内に、政府機関、地方公共団体又は民間団体から委託を受け、SNS上の投稿情報を基に受託者自身がユーザーの行動を分析した実績があること。 - 政府機関・地方公共団体からの受注実績がある場合は、そのことが分かるように記載すること。 - 本業務に必要な経験・知識を有する者を従事させ、適切な業務実施体制を整えること。 - 業務従事者の経歴書（略歴・業務実績等）及び業務実施体制に関する書類を提出すること。 【個人情報保護】 - プライバシーマークの認定を受けていること、又は同等の個人情報保護マネジメントシステムを確立していること。 - 同等の仕組みを用いる場合、個人情報保護方針、内部規定、運用管理、継続的改善、監査等を適切に実施していること。 【技術等提案書に盛り込む内容】 - 調査内容の妥当性・効率性、独自性・創造性 - 作業計画の妥当性・効率性 - データ取得可能性調査の方法、調査対象、スケジュール、体制 - 分析手法・先行研究の調査方法 - 成果物の完成イメージ、構成・デザイン - 組織の類似業務経験、実施能力・適格性 - 業務従事者の経験・能力 - 男女共同参画に関する指標（該当する場合） - 賃上げ実施の表明（該当する場合） 【再委託】 業務の全部又は一部の再委託は原則禁止。再委託する場合は、委託先、委託範囲、理由、予定金額、履行能力等を記載した申請書を提出し、発注者の承認を受ける必要がある。