令和８年度 OSA政策広報動画の制作及び広報施策

政府安全保障能力強化支援（OSA）の内容や現場の様子を動画等で可視化し、国民の理解を深め、OSAの意義・必要性への支持・参画意識の向上を図る広報業務。 主な業務内容は以下のとおり。 1. **広報動画の企画・制作** - ロング横動画：5～7分程度、日本語版・英語版の計2本 - ショート縦動画：30秒～1分程度、2パターンを日本語版・英語版で計4本 - ショート動画はロング動画の切り抜き形式とする - 動画のタイトル案、企画意図、構成概要等を企画書にまとめる 2. **SNS広告の実施** - 外務省公式SNS（YouTube、Facebook、X、Instagram）に広告掲載 - 外務省安全保障協力課公式SNS（Facebook、X）にも広告掲載 - 広告掲載期間は2027年3月初旬から3週間程度を想定 3. **その他媒体を活用した広報** - 電車・駅構内等の公共施設、テレビなど、SNS以外の媒体での放映について追加提案・実施が可能 - 想定媒体、発信方法、訴求対象層、訴求対象数を企画書に記載 4. **広報効果の分析・報告** - リーチ数、再生回数等の実績値を集計・分析 - 可能な限り、広告接触者の属性等も分析 - 広報施策実施後の認知・理解の促進度を調査する方法を提案 5. **成果物の納入** - 2027年2月26日まで：制作コンテンツデータ、DVD2枚、絵コンテ・スクリプト、各動画で使用した素材の一覧 - 2027年3月31日まで：各コンテンツの広報結果を含む実施報告書データ - データ容量等の事情により、外務省と協議のうえSSD等で納品することも可能 業務統括責任者を1名配置し、外務省担当者と常時連絡可能な体制を整える。成果物はWebアクセシビリティ及びJIS X 8341-3:2016レベルAAに準拠させる。

【入札参加資格】 - 令和7・8・9年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと。 - 外務省から指名停止を受けている期間中でないこと。 - 指名停止を受けていないこと及び暴力団等に該当しないことを誓約書で表明すること。 【企画書の提出】 企画書には、以下の事項を記載すること。 - 動画のタイトル案、企画意図、構成概要 - プロモーションの企画概要、想定媒体・発信方法、訴求対象層・対象数 - 事後PR策、二次利用可能な範囲・期限 - コンテンツ間の一貫性・連続性に関する工夫 - 広報施策実施後の認知・理解の促進度の調査方法 - 実施体制、実施計画 - 関連業務・類似業務の実績・経験 【提出書類】 - 入札書 - 委任状（代理人等が入札する場合） - 業務履行保証書 - 誓約書（役員名簿又は商業登記簿の写しを添付） - 資格審査結果通知書の写し - 企画書6部（紙提出の場合は正1部・写し5部。写しは応募者を特定できる情報を削除） - 女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法に基づく認定等の証明書（取得している場合） - 会社・団体概要 - 賃上げ計画の表明書（任意） 【審査・落札方式】 - 必須項目をすべて満たすことが企画書審査の条件。1項目でも満たさない場合は失格。 - 総合評価点は300点満点（審査点200点＋価格点100点）。 - 審査点は基礎点60点＋加点最大140点。 - 予定価格の範囲内で、総合評価点が最も高い者を落札者とする。 - 入札保証金・契約保証金は全額免除。 【履行上の要件】 - 業務統括責任者を1名配置する。 - 動画、サムネイル、広告用動画等の成果物は、外務省のWebアクセシビリティ及びJIS X 8341-3:2016レベルAAに準拠させる。 - 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和7年度版）及び外務省サイバーセキュリティポリシーを遵守する。 - 著作権の帰属等は契約書に従い、二次利用や取材映像等の活用に可能な限り協力する。