新しい公益信託制度に関する普及事業等運営支援業務

新しい公益信託制度の普及を目的として、都道府県担当者や民間の公益信託受託者候補者等を対象としたセミナーの運営、制度に関する広報・解説素材の制作及び配布等を実施する業務。 主な業務内容は以下のとおり。 1. **一般向けセミナーの企画・運営** - 「公益信託審査実務解説セミナー（仮）」を開催 - 2027年1月中旬～3月中旬に、東京・大阪で各1回、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施 - 公益信託制度の説明、内閣府における審査過程の説明、質疑応答を実施 - 対面参加者は各回約50名、オンライン参加者は人数制限なしを想定 - 会場・控室の予約、参加申込用Webフォームの準備、参加者募集、当日運営、オンライン配信、記録作成等を実施 - 募集用チラシの作成・印刷・送付、Web広告、イベントポータルサイトへの掲載・管理を行う 2. **都道府県担当者向けセミナー** - 2026年12月～2027年3月中旬に、Zoomによるオンラインセミナーを実施 - 対象は都道府県担当者約470名 - 公益信託制度及び内閣府における審査過程に関する説明、質疑応答を行う - 参加者の募集・取りまとめは内閣府が実施 3. **広報・解説動画の制作** - 一般向けセミナーのアーカイブ動画（約90分）の編集 - 新しい公益信託制度の概要を紹介する解説動画（30分以内）の制作 - 公益信託の認可申請に利用する電子申請システムについて、手続きの流れや申請期間を説明する動画（10～20分）の制作 - 動画データには字幕、サムネイル画像、ハッシュタグ、概要欄用テキスト等を含める 4. **リーフレット・ブックレット等の制作** - 既存の公益信託案内リーフレットを更新し、印刷・送付 - 公益信託の活用ケース2事例を紹介する8ページ構成のブックレットを制作 - 新しい公益信託制度の入門向けPowerPoint説明資料を制作 - 説明資料は20分程度で説明できる情報量とし、地域資源や相談先などを掲載する 5. **問合せ対応・事業管理** - 業務責任者及び担当者を各1名配置し、事務補助員を確保 - セミナー参加者向けの専用電話・専用メールアドレスを設定 - 電話問合せは原則平日10:00～16:00に対応し、メールは2営業日以内に回答 - 内閣府との打合せ、事業計画の作成、参加者名簿・写真・開催記録等の納品を行う 契約期間は契約締結日から2027年3月26日まで。

【入札参加資格】 - 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと。 - 内閣府本府の物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 - 履行体制等証明書及び資格審査結果通知書の写しを提出し、審査を受けて入札参加を認められること。 【履行体制等証明書で求められる内容】 - セミナー運営、動画・リーフレット・ブックレット・プレゼンテーション資料の制作、送付等を含む業務実施体制 - 業務責任者及び担当者各1名の配置 - 責任者が本業務に必要な能力・経験を有することの説明 - 責任者が令和5年度以降に関わった、多人数を募集するセミナー等のイベント実績 - 各種広報・解説素材の制作実績（素材制作実績は担当者のみの実績でも可） - 業務の進め方及びスケジュール案の詳細 【情報管理要件】 - 契約期間中有効なプライバシーマーク、ISO/IEC 27001、JIS Q 27001のいずれかを取得していること。 - または、第三者による同等の認証を取得し、同等とする理由を明記すること。 【落札方式・契約条件】 - 最低価格落札方式。必要書類の審査を通過した者のうち、予定価格の範囲内で最も低い価格を提示した者を落札者とする。 - 入札保証金及び契約保証金は免除。 - 入札金額には仕様書に基づく一切の諸経費を含める。 - 業務の全部又は主要部分の再委託は禁止。その他の再委託も原則として事前承認が必要。ただし、印刷製本費、リース料、翻訳料、会場借料等の軽微な再委託は承認不要とされる。 【提出期限】 - 履行体制等証明書及び資格審査結果通知書の写し：2026年11月10日12:00必着 - 審査結果通知：2026年11月12日17:00まで - 郵便による入札書：2026年11月16日9:30必着 - 電子入札又は持参による入札書：2026年11月16日14:00まで