令和８年度産業関係調査等事業（宇宙戦略基金に係るEBPMに関する調査）

宇宙戦略基金のうち、経済産業省措置分の事業について、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から進捗・成果を把握し、効果検証のための指標や分析方法を整理・改善する調査業務。 主な業務内容は以下のとおり。 1. **ロジックモデルに基づく進捗分析・分析方法の更新** - 令和7年度補正予算による支援事業について、支援内容を政策目的に応じて分類 - 技術開発段階の進展、国際競争力の向上、社会課題解決に資するサービス、技術開発成果の上市等について短期・中期・長期の目標値を設定 - 令和6年度補正予算による支援先のうち前年度に算定対象でなかった事業者及び令和7年度補正予算による採択事業者を対象に、市場規模、技術習熟度、競合プロジェクト等を調査・分析 - 事業者アンケートの実施・回答回収（対象は10社程度を想定） - 技術開発成果の上市・市場創出効果、民間投資誘発等の金額を算出 - 関係機関が保有する情報の活用方法や不足情報の追加取得方法を検討 - 地球規模・社会課題の解決への貢献を定量的に把握する方法を検討 2. **意見交換会の開催** - 経済産業省担当者に対し、2～4週間に1回程度、60分程度の意見交換会を開催 - 開催回数は3回程度を上限の目安とする - 必要に応じて経済産業研究所（RIETI EBPMセンター）や関係機関が参加する場合がある 3. **成果物の作成・納入** - 調査報告書、報告書骨子、調査で得られた元データ、公表用書誌情報、二次利用未承諾リスト等を納入 - 調査報告書はPDFに加え、機械判読可能な形式でも納入 - 図表等のデータはExcel・CSV等の構造化形式で整理 - 公表用資料と非公表資料を区別して納入 履行期間は契約締結日から2027年3月31日まで。

【入札参加資格】 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 【提案書等の提出】 - 提案書 - 評価項目一覧に提案書の該当ページ番号を記載したもの - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し - 従業員への賃金引上げ計画の表明書（賃上げを表明する場合のみ） 【評価・落札方式】 - 総合評価落札方式。技術点200点、価格点100点の合計300点で評価する。 - 提案書等に基づく技術審査が必要。 - プレゼンテーションは実施しない。 - 入札保証金・契約保証金は全額免除。 【情報管理・履行体制】 - 契約前に情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得ること。 - 業務従事者を限定し、情報取扱者以外への情報開示・漏えいを防止する体制を確保すること。 - 経済産業省の情報セキュリティ関連規程等を遵守すること。 - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託禁止対象。再委託費率が50％を超える場合は理由書が必要で、内容の見直しを指示される場合がある。