令和８年度 AIエージェントの活用における課題の調査研究に係る業務

AIエージェントの活用における課題について、既存の技術・標準を活用した調査研究を実施する業務。 主な業務内容は以下のとおり。 1. **委任・代理の技術的な表現及び検証方式に関する調査研究** - 自然人、法人、士業、AIエージェント等の間の委任・代理ユースケースの分類・整理 - OAuth 2.0、OpenID Connect、ODRL、XACML、OPA、Cedar、A2A、AP2等の既存技術・標準の調査 - 委任対象となる行為、権限の範囲、金額上限、期間等の条件の類型化 - 主要ユースケースに基づく機械可読な記述例の作成と技術的課題の整理 2. **AIエージェントのアイデンティティ管理に関する調査研究** - AIエージェントをNon-Human Identity（NHI）として扱うことの妥当性に関する整理 - NHI、認証・認可、ワークロードアイデンティティ等の既存技術・標準の調査 - 既存標準・技術をAIエージェントに適用する場合の適用可能性の確認 3. **調査結果の総合的な取りまとめ** - 既存技術・標準で実現可能な範囲と不足する部分の整理 - 次年度以降に検討すべき技術課題、優先度及び今後の進め方の整理 調査は机上調査を基本とし、必要に応じてヒアリング等を実施する。調査対象・手法は受託者が案を作成し、デジタル庁と協議して決定する。 主な成果物は、業務実施計画書、調査結果報告書及び調査における補足・詳細データ一式。業務実施計画書は契約後2週間以内、調査結果報告書及び調査データは2027年3月26日までに納入する。

【入札参加資格】 - 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「物品の販売、役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと。 - デジタル庁又は他府省庁等から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 - デジタル庁の入札制限対象企業に指定されていないこと（規程上の適用対象となる場合）。 - 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 - 技術等提案書を提出し、審査に合格すること。 【提案・入札手続】 - 技術等提案書、提案の基本的な考え方とアピールポイントをまとめた提案書骨子、担当者連絡先を提出すること。 - 技術等提案書には、実施方針、作業フロー、スケジュール、関連実績、実施体制図、責任者・担当者名等を記載すること。 - 2026年11月17日にプレゼンテーションを実施予定。説明20分、質疑10分。 - 技術等提案書の審査に合格した者が入札に参加できる。 - 予定価格の範囲内で、価格点と技術評価点の合計が最も高い者を落札者とする。 【補足】 - 全省庁統一資格について、特定の営業品目・資格区分の指定は、確認した入札説明書の該当箇所では明記されていない。 - 本業務固有の受注実績要件や要員資格の有無については、仕様書の該当条項及び評価基準書も含めて確認すること。