令和８年度国際園芸博覧会（GREEN×EXPO）環境省ネイチャーポジティブ展示の企画設計等業務

本業務は、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO）において、環境省が実施するネイチャーポジティブ展示の企画設計、運営計画策定、展示物・配布物の制作支援、民間等展示の調整及びステージプログラムの企画等を行うものである。 【1. 展示の企画設計・運営計画】 展示内容、スタッフ配置、全体スケジュール、会場使用計画図面等を検討し、展示計画及び運営計画を作成する。 展示は「マクニカ グリーンテック メッセ」屋内出展スペース（約448㎡）を使用し、2027年9月3日～9月7日に開催予定。設営・撤去もこの期間に含む。 主な展示内容は以下のとおり。 ・環境省によるネイチャーポジティブ関連施策の展示 ・関係省庁による展示 ・先進的な取組を行う企業・関係団体（10者程度を想定）による展示及び飲食物の提供 ・ステージでの情報発信プログラム 環境省展示では、自然共生サイト、ネイチャーポジティブ経済、国立公園、希少種保全、良好な水環境を活かした地域づくり、新宿御苑の菊花壇、化学物質管理アクションプランに基づく取組等を扱う。A0サイズの情報パネルを30枚程度制作する予定であり、国立公園関連展示では70㎡程度を使用する計画とする。 【2. 展示物・配布物の制作支援】 ・A0サイズ、フルカラー、日本語・英語併記の情報パネル約30枚の入稿用データ制作 ・展示場エントランスのバナー、壁紙、装飾、案内パネル等の内装・装飾デザイン及び設計 ・自然共生サイトを紹介する大型バナー（幅約5,000mm×高さ約2,500mm）の展示計画及び入稿用データ制作 ・制作物ごとの仕様書、数量・単価等を整理した積算書の作成 ・来場者向け普及啓発グッズの企画・デザイン及び制作用データ作成 ・自然共生サイト、30by30及び関連施策を紹介する英語版パンフレットの企画・デザイン・印刷・納品（A4判三つ折り、フルカラー両面、1,000枚程度） 英語表記については、自然環境分野の翻訳経験を有する翻訳者等を起用し、ネイティブチェック等を実施する。ユニバーサル対応及び多言語対応にも配慮する。 【3. 民間等展示の実施に向けた調整】 環境省担当官が紹介する関係省庁・関係団体等（10者程度を想定）と、展示の配置、展示内容、展示方法及び運営方法等を調整する。展示全体に統一感を持たせ、国際的な展示会場における日本政府の展示として適切な内容となるよう計画する。 【4. ステージプログラムの企画・調整】 展示スペース内のステージで実施する情報発信プログラムを企画し、登壇者の調整、登壇者への連絡、当日の進行台本等を作成する。1日あたり4ステージ、1ステージ60～90分程度、4日間を想定する。 【5. 各種手続き・連絡調整】 展示開催に必要な消防署・保健所等への申請、無線機利用申請等について整理し、環境省担当官の指示の下で申請書類の作成・手続きを行う。展示に参加する関係省庁・企業・団体やGREEN×EXPO主催者との連絡調整、催事施設利用に関するオンライン説明会への参加等も行う。 【6. 打合せ・報告書作成】 環境省担当官との打合せを5回程度実施し、業務全体の内容を取りまとめた報告書を作成する。 【成果物】 ・報告書：A4判、フルカラー、40ページ程度、くるみ製本、5部 ・英語版パンフレット：1,000枚 ・報告書、展示提出書類、情報パネル入稿データ、内装・装飾設計図面・発注用データ、大型バナーの図面・入稿用データ、広報資材データ等を収納したDVD-R 2枚（セット）

【競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・環境省大臣官房会計課長から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 ・令和7・8・9年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「広告・宣伝」「調査・研究」又は「その他」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 ・環境省入札心得に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。 【提案書の提出】 ・提出期限：2026年11月12日16:00 ・提案書作成・審査要領及び所定の様式に基づいて提案書を作成すること。 ・提案書と併せて、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを提出すること。 ・書面提出の場合は、提案書6部、表紙及びその写し各1部、資格審査結果通知書の写し1部を提出する。 ・電子提出の場合はPDF形式とし、提案内容と実績等の根拠資料を別ファイルに分けること。 ・提出された提案書は環境省による審査を受け、合格した提案書に係る入札書のみが落札決定の対象となる。 【落札者の決定】 予定価格の範囲内で入札し、提案書が必須評価項目の基礎点基準をすべて満たした者のうち、技術点と価格点を合算した総合評価点が最も高い者を落札者とする。 【契約上の留意事項】 ・入札保証金及び契約保証金は免除。 ・入札金額には業務に係る経費及び納入に要する一切の諸経費を含めること。 ・提案書の内容は契約上の履行事項となる。 ・業務の総合的な企画・判断及び業務遂行管理部分は再委託できない。その他の業務についても、原則として事前に環境省の書面による承認が必要。 ・成果物の著作権等は、納品完了をもって環境省に譲渡される。 ・業務開始時に情報セキュリティ対策及び管理体制を書面で提出し、業務終了時には実施した情報セキュリティ対策を報告すること。