自由で開かれたインド太平洋（FOIP）デジタル回廊構想の実現に向けた国際海底ケーブルの展開可能性及び国内データセンター等に関する調査研究

本業務は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）デジタル回廊構想の実現に向け、国際海底ケーブルの展開可能性及び国内のAIデータセンター等に関する通信需要・立地環境等を調査研究するものである。 【1. 東アジア・東南アジアの通信需要調査】 東アジア・東南アジアを中心に、情報通信業、コンテンツ業、製造業、金融業等の現地企業へのヒアリング等を通じて、当該地域から日本（日本経由を含む）への通信需要動向を調査する。各国・地域の情報通信政策も考慮し、今後の通信需要の見通しを立てる。 【2. 国内AIデータセンター等の通信需要調査】 国内のGPUクラウドサービス事業者やAIインテグレーター等へのヒアリングを通じ、通信需要の将来見通し及びAIデータセンター集積地の有力候補地を調査する。 調査に当たっては、AIデータセンター集積地に必要な条件として、立地、自治体・産官学との連携状況、電力供給状況、国際海底ケーブルを含む通信整備状況、陸揚局等を検討する。また、海底ケーブル敷設やAIデータセンターの集積が進む東アジア・東南アジア地域との国際連携拠点として適切な候補地を提示する。 【3. 報告書作成】 上記の調査・分析結果を取りまとめ、報告書を作成する。 【4. 納入成果物】 ・報告書（概要版）：20ページ程度、1部 ・報告書（本体）：120ページ程度、1部 成果物は、Microsoft PowerPointを使用してA4判横書きカラーで作成し、電子媒体1式に収録して主管課に納入する。成果物の詳細は主管課との協議により決定する。 【5. 履行期間】 契約締結日から2027年3月31日まで。納入期限も2027年3月31日。

【競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「調査・研究」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 ・総務省又は他府省等から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 ・暴力団排除に関する要件を満たすこと。 ・仕様書に記載された実施体制を有し、入札説明書で定められた提出書類等を履行すること。 【調査実施体制】 ・総務省又は他の政府機関における情報通信分野の調査実績、又はそれに相当する能力を有すること。 ・業務従事者は、本業務の遂行に必要又は有用な経歴、知見、語学能力、文化的背景等を有すること。 ・請負者又は連携事業者は、海底ケーブル敷設、海底ケーブル陸揚げ対象地域での通信関連設備設置、AIデータセンター集積地の環境調査等に関する専門的知見及びデータを有すること。 ・請負者又は連携事業者は、東アジア・東南アジア地域の企業や海底ケーブル新規敷設プロジェクトの組成主体等との取引実績など、本業務に必要なヒアリング先とのネットワークを有すること。 ・AIデータセンター設置プロジェクトの組成主体として想定される企業等との具体的なプロジェクトに関する取引実績など、必要なヒアリング先とのネットワークを有すること。 【情報保全】 本調査の実施に必要な情報保全の履行能力を示す第三者認証等を有すること。情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等の資料も提出する。 【主な提出書類】 ・全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し ・下見積書 ・人件費及び物件費等の単価証明書 ・提案書 ・実施体制に関する資料 ・必要に応じて委任状、紙入札等の理由書 ・賃上げ計画の表明書（賃上げを表明する場合） 提出期限は2026年11月13日17時。開札は2026年11月25日14時に実施する。 【契約条件】 ・総合評価落札方式により、価格点と技術点を合算して落札者を決定する。 ・価格点50点、技術点100点、合計150点。 ・入札保証金及び契約保証金は免除。 ・契約代金は、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払う。 ・原則として電子調達システムを利用する。紙による手続きは、理由書を提出し承認を得た場合に限り可能。