令和８年度テレワークセキュリティに係る実態調査の請負

本業務は、総務省がテレワークセキュリティガイドライン等の改定や今後のテレワーク支援に関する政策立案に必要な情報を収集するため、企業・団体におけるテレワークの実態を調査するものである。特に、テレワークに係るセキュリティの確保状況を把握し、企業等におけるセキュアなテレワークの導入を推進することを目的とする。 【1. 実態調査の実施】 オンライン調査等の迅速な調査方法を用いて、テレワークを導入している企業・団体を対象に調査を実施する。必要に応じて郵送等の手段も用いて回答を促す。調査対象は特定の職種、事業規模、地域（都市部・地方部等）に偏らないように設計し、大企業及び地方公共団体を含めることは妨げないが、それらが主な対象とならないようにする。 回答者は、原則として総務・システム部門又はマネジメント層とする。個人を回答者とするネットリサーチ等を利用する場合は、該当する回答者をスクリーニングし、同一企業・団体に属する者が重複して対象とならないよう可能な限り努める。 【2. 調査規模】 スクリーニング調査の回答依頼数は、テレワーク導入の有無にかかわらず企業・団体に対して30,000を目標とする。テレワーク導入済みの企業・団体からの有効回答数は、スクリーニング調査及び本調査の回答を行う者を合わせて10,000を目標とする。 【3. 調査設計・分析】 本調査は定期的に実施されているため、前回調査からの変化を把握できるよう、スクリーニング調査及び本調査の設問は原則として前年度調査の設問を使用する。ただし、テレワークの実施や普及に重大な影響を及ぼす社会的変化等がある場合は、主管室と相談の上、設問の追加・変更を行う。 調査結果は、職種・事業規模等の回答者属性や他の調査項目とのクロス集計（名寄せを含む。）等を行い、有用な分析を加える。調査設問を含む実施方法については、調査開始前に主管室の承認を得る。 【4. 報告書等の作成】 調査結果を体系的に整理し、図表等を用いて分かりやすい報告書を作成する。報告書は、総務省ウェブサイトに掲載されている「テレワークにおけるセキュリティの確保」関連の既存報告書に準拠する形とし、主管室と協議して取りまとめる。 【5. 納入成果物】 ・報告書（電子媒体1式） ・実態調査の概要資料及び調査データ（電子媒体1式） 成果物は日本語で作成し、編集可能な形式及びPDF形式をそれぞれ含める。ファイル形式や納入方法の詳細は主管室と協議の上で決定する。 【実施期間・納入期限】 実施期間は契約締結日から2027年3月31日まで。成果物の納入期限も2027年3月31日とする。

【競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「調査・研究」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 ・技術力ある中小企業者等については、所定の技術力が認められる場合、入札参加が認められる場合がある。 ・総務省又は他府省等の指名停止措置を受けている期間中でないこと。 ・暴力団排除対象者に該当しないこと。 ・仕様書に記載された実施体制を有し、入札者に求められる義務を履行すること。 ・責任あるサプライチェーン等における人権尊重に取り組むよう努めること。 【提出が必要な主な資料】 ・競争参加資格審査結果通知書の写し ・下見積書 ・人件費及び物件費等の単価証明書 ・提案書 ・実施体制に関する資料 ・必要に応じて委任状、紙入札・紙契約に係る理由書 ・賃上げ加点を希望する場合は、従業員への賃金引上げ計画の表明書 実施体制に関する資料には、業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等のほか、情報保全の履行体制を確認できる体制図や社内規程等が含まれる。提出資料の審査により、業務を履行できると認められた者が入札対象となる。 【落札者の決定】 総合評価落札方式とする。参加資格及び必須の性能・要求要件を満たし、入札価格が予定価格の制限内である者のうち、入札価格の得点と性能等の評価得点を合算した総合評価得点が最も高い者を落札者とする。