令和７年度補正よろず支援拠点事業（賃上げ広報事業）（新政策立案に向けた海外の中小企業政策の調査分析）

本業務は、諸外国における中小企業政策の制度及び運用実態について調査分析を行い、日本の中小企業政策との比較を通じて、成長志向型中小企業の創出や伴走支援体制の強化等に係る今後の政策検討に資する基礎資料を作成し、日本の政策への示唆を得ることを目的とする。 【1. 諸外国における中小企業政策の調査分析】 文献調査・統計調査を中心に、必要に応じて各国政府機関等への書面照会やオンライン会議等によるヒアリングを実施する。 基本的な調査対象国・地域は、米国、ドイツ、フランス、英国、EU及び韓国とする。その他の国・地域は中小企業庁と協議の上、必要に応じて追加する。 各国の中小企業等の定義、企業数・付加価値額・従業者数等の基礎データ、サプライチェーン構造、価格交渉力、所管行政組織、政策の歴史・位置づけ・重点施策を整理する。また、ベンチャー企業・スタートアップ政策と中小企業政策との関係も整理する。 【2. 政策の方向性・政策手段の比較分析】 各国の主要施策を、政策目的と政策手段の二つの軸で整理する。政策手段には、補助金、税制、政策金融、伴走支援、取引適正化等が含まれる。 特に、スケールアップ支援については、公的部門・民間部門の支援主体、支援策、対象企業の規模・分野・条件、財源、政策手段の組合せ（ポリシーミックス）等を調査し、中小企業や民間金融機関等の行動変容及び経済的効果を分析する。 伴走支援については、各国の公的・民間支援機関の種類、機能、設置主体、拠点数、利用実績、財源、支援体制の形成経緯、特徴及び課題を分析する。 【3. 有識者へのヒアリング・意見交換等】 必要に応じて学識経験者、支援機関、関係機関等へのヒアリングや意見交換を行う。対象、件数、方法は中小企業庁と協議して決定し、調査設計・分析・報告書に反映する。 政策手段の効果分析では、経済学の文献を踏まえた理論分析に加え、各国の政策を対象とした実証研究の収集・整理、分析対象・データ・手法・結果等の比較を通じたメタアナリシスを想定している。必要な外注については、中小企業庁と協議の上で決定する。 【4. 調査報告書の作成】 各国比較表、制度概要、政策目的・対象領域別及び政策手段別の整理、日本の政策への示唆、有識者・関係機関へのヒアリング結果、参考文献・出典一覧等を含む調査報告書を作成する。あわせて、Web掲載、講演資料・記事、中小企業白書等での利用を想定した公表用概要版を作成する。 【5. 履行期間・納入物】 履行期間は契約締結日から2027年3月31日まで。 調査報告書、報告書骨子、調査で得られた元データ、公表用書誌情報、二次利用未承諾リスト等を納入する。報告書はPDFに加え、機械判読可能な形式でも提出する。図表・グラフのデータは、ExcelやCSV等の構造化形式で納入する。 公表用資料については、公開可能・二次利用可能な図表データを整理し、個人情報や非公開情報、第三者の知的財産権に関する事項を確認する。納入方法は担当課室と協議の上、メールやファイル交換サイト等で決定する。

【参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、A、B、C又はD等級に格付されていること。 3. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 4. 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 【入札方式・審査】 ・総合評価落札方式。総合評価点は技術点200点＋価格点100点。 ・入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受ける必要がある。 ・プレゼンテーションは実施しない。 ・提案書等は原則メールで提出する。容量が10MBを超える場合は分割して提出する。 ・入札書は電子調達システムで提出するのが原則。紙入札は、やむを得ない理由がある場合に所定の理由書等とともに持参する。 ・質問期限は2026年11月4日15:00、提案書等・入札書の提出期限は2026年11月11日15:00、開札は2026年11月13日15:00。 ・入札保証金及び契約保証金は免除。 【情報管理・再委託】 契約前に情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る必要がある。業務に従事する者を限定し、情報セキュリティに関する規程等を遵守すること。 再委託費率が50％を超える場合は理由書の提出が必要となり、再委託内容や履行体制の見直しを求められる場合がある。また、事業全体の企画・立案、実施体制の決定、報告書の構成・作成や再委託先の取りまとめ等、事業の根幹に関わる業務は再委託禁止の対象とされている。 【賃上げによる加点】 従業員の給与総額を対前年度又は対前年で2.5％以上増加させる計画を表明する場合、所定の表明書を提出することで加点対象となる。表明した賃上げの実施状況は、事業年度等終了後に確認される。