「アジア諸国における証券分野を中心としたオンチェーン金融の活用を巡る取組及び各種規制の状況」に関する調査

金融庁が、アジア諸国における証券分野を中心としたオンチェーン金融の活用に関する取組、制度、規制及び議論等を整理・把握するための調査業務。 調査対象国は、インド、韓国、シンガポール、タイ及びマレーシアの5か国とする。 主な業務内容は以下のとおり。 【1. 証券分野におけるオンチェーン金融の活用状況調査】 機関投資家向けを中心に、担保管理等の証券分野でのオンチェーン金融活用による市場の高度化・効率化に向けた取組を調査し、各国の特徴や制度的背景を整理する。 【2. 金融インフラ・制度・規制の調査】 上記の取組を支える金融インフラについて、サービス及びインフラの両面から調査する。 ・ステーブルコイン制度：裏付け資産の要件、保管・管理方法、保有者の償還請求権及び償還制度、発行体・仲介業者への規制監督、外国発行ステーブルコインの取扱い等 ・DEX（分散型取引所）及びウォレット：スマートコントラクト活用の効率性・脆弱性、運営主体・責任主体に関する各国の考え方、清算・振替機関の機能を代替・補完する可能性等 【3. 調査方法】 公開情報・文献に基づくデスクトップ調査を基本とする。必要に応じて現地金融当局や民間事業者へのヒアリングも実施可能とする。韓国については金融当局へのインタビュー調査を実施し、証券分野でのオンチェーン金融の実現に向けた関心事項、課題及びクロスボーダー連携への関心事項を把握する。 【4. 成果物】 調査結果報告書を作成する。報告書はMicrosoft Office Wordで40ページ程度、又はMicrosoft Office PowerPointで60ページ程度とする。報告書はPDF形式で提出し、報告書に使用した図表・データはWord、Excel又はPowerPointで加工可能な形式でも提出する。 報告書には出典や根拠条文等を脚注等で明記し、ウェブサイトを出典とする場合はURLを記載する。必要に応じて図表を活用し、視覚的にも理解しやすい内容とする。 成果物の納入期限は契約期間満了日までとし、金融庁の検査に合格する必要がある。報告書は原則として公表される。 契約期間は契約締結日から2027年3月31日まで。

【入札参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 3. 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中でないこと。 4. 経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行が確保できること。 5. 暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること。 6. 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得ること。 【提出書類】 ・提案書 ・全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し ・指名停止等に関する申出書 ・提出書類確認票 ・暴力団排除に関する誓約事項 ・必要に応じて、紙・電子メール入札の申出書、再委託予定報告書、業務実施責任者等報告書、委任状、賃金引上げ計画の表明書等 【落札者の決定】 総合評価落札方式とする。予定価格の範囲内で、要求要件を満たす提案を行った者のうち、価格点と性能等の評価点を合算した総合得点が最も高い者を落札者とする。価格点と性能等の得点配分は1：2。 【再委託】 業務の全部を一括して第三者に委任・請負させることは禁止。業務の一部を再委託等する場合は、再委託先、業務範囲、必要性及び契約金額等を記載した書面を事前に提出し、金融庁の書面による承認を得る必要がある。