令和８年度耐量子計算機暗号（PQC）への移行に係る調査検討業務一式

量子計算機技術の進展に伴い、現行暗号技術の一部が将来的に危殆化する懸念があることを踏まえ、デジタル庁が所管する政府システム及び電子署名法に基づく認定認証事業者等における、耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行に向けた技術的知見の蓄積を目的とする調査検討業務。 主な業務内容は以下のとおり。 【1. PQC対応暗号装置等の技術的検証支援】 デジタル庁が国内ベンダーから提供を受けるセキュリティハードウェア製品（物理HSM及びクラウドHSM等）について、性能検証を行うための環境を整備する。 ・WEBサーバ及びクライアントPC等の検証機器を用意する。 ・クライアントPCとHSMの接続環境を構築する。接続方式は、WEBサーバ経由及びクライアントPCからの直接接続の2パターンとする。 ・PKCS#11ライブラリ及び国内ベンダー独自のPythonライブラリを統合して扱うためのプログラムを作成する。 ・PQCの署名アルゴリズムについて、鍵ペア生成、署名生成、署名検証に要する時間を実測する。 ・製品がサポートするアルゴリズム及びパラメータごとに性能を評価し、セキュリティ強度が近い従来の署名アルゴリズム等との比較を行い、結果を報告書にまとめる。 【2. 検証環境の開放及び利用支援】 構築した検証環境を、デジタル庁及びデジタル庁が許可する政府機関・関係団体等に開放する。 ・デジタル庁職員による動作検証の支援 ・関係機関等による検証環境利用の技術支援 ・プログラムやツールの説明、手順書・マニュアルの作成、質疑応答 ・検証環境の利用者へのヒアリングを実施し、製品へのフィードバック及びPQC移行に関する検討状況を取りまとめる 【3. 進捗管理・成果物作成】 業務実施計画書を契約後2週間以内に提出し、週1回程度の定期会議（原則オンライン）で進捗・課題等を報告する。 主な成果物は、業務実施計画書、調査結果報告書及び調査における補足・詳細データ一式。報告書は原則Microsoft Office形式とし、図表等の元データも納品する。成果物は原則日本語で作成し、電子ファイルで提出する。 履行期限は2027年3月19日。

【入札参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 3. デジタル庁又は他府省庁等における指名停止措置を受けている期間中でないこと。 4. 技術等提案書を提出し、審査に合格すること。 5. デジタル庁の入札制限等に関する規程に基づく入札制限対象企業に該当しないこと（規程上の適用条件による）。 6. 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 【業務実施体制・技術要件】 ・責任者及びプロジェクトマネージャーは、IT・デジタル分野を含むプロジェクトマネジメントの実務経験を5年以上有すること。 ・責任者及びプロジェクトマネージャーは、暗号技術、特に耐量子計算機暗号（PQC）に関する専門知識と、当該領域について国内外の政府・関連団体・民間事業者における調査実績を有すること。 ・業務担当者は、チーム内で少なくとも1名が、IT・デジタル分野を含むプロジェクト管理及び情報資産管理の実務経験を3年以上有すること。 ・業務担当者についても、PQCに関する専門知識及び関連分野の調査実績を有すること。 ・過去3年以内に、IT・デジタル分野におけるプロジェクト管理・情報資産管理に係る事業の履行実績を多数有すること。 【その他】 ・技術等提案書には、専門的知識、技術及び創意等を示す必要がある。 ・共同入札は可能だが、代表者を定め、構成事業者間で協定を締結する必要がある。 ・業務の一括再委託及び主たる部分の再委託は禁止。部分的な再委託は合理的な理由・必要性を示し、事前承認を受ける必要がある。 ・入札書は総価・税抜きで提示する。 ・予定価格の範囲内で必須要件を満たした者のうち、価格点と技術点の合計である総合得点が最も高い者を落札者とする。