令和７年度有機食品の市場動向調査委託事業（有機農業の価値・有用性の調査）

政府が推進する農林水産物・食品の輸出拡大に向け、国内事業者が実効性の高い輸出戦略を構築するための基礎資料として、国内外における有機農業の価値・有用性に関する調査結果を収集・整理し、公表資料として取りまとめる委託事業。 主な業務内容は以下のとおり。 【1. 有機農業の価値・有用性に関する文献等調査】 公的機関・民間団体等の報告書、文献、ウェブサイト、国際的に高い評価を受ける査読付き学術誌等から、直近10年以内に作成された国内外の資料を収集・整理する。外国語資料については、調査に必要な範囲で日本語に翻訳する。 調査対象地域は、日本、韓国、アジア地域、アメリカ及び欧州。特定の国・地域に偏らないよう留意する。 調査対象項目は以下の2分野。 ・品質特性：栄養成分・機能性成分（ビタミン、ミネラル、抗酸化物質等）の評価、食味・食感・消費者嗜好等の官能特性及び理化学的特性 ・経営特性：化学肥料・農薬費の削減効果、有機資材費・労働費の増減、トータルコスト構造の比較 各調査項目15点程度、合計30点程度の文献等を目安として収集する。資料の内容・総数は調査実施前に監督職員の了承を得る。 【2. 調査結果の整理・報告書作成】 収集した文献等の内容を、品質特性・経営特性ごとに整理し、有機農業の価値・有用性に関する知見を簡潔かつ一覧的に把握できる報告書として取りまとめる。報告書の内容についても監督職員の確認・了承を得る。 履行期限は2027年3月19日。成果物の詳細な形式・提出方法は仕様書及び契約条件に従う。

入札参加者は、以下の要件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 3. 指定された証明書等を所定の期限までに提出すること。 4. 指定された期間に農林水産省の指名停止措置を受けていないこと。 5. 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 加えて、仕様書第4に基づき、以下の専門性を証明する書類を提出する必要がある。 ・有機農業、環境保全型農業その他関連分野における国際的な文献調査の実務経験。食品輸出や農業政策の調査であっても、化学肥料・農薬の使用低減等、農業生産由来の環境負荷低減に関する内容を含むものは対象となり得る。 ・配置予定者のうち少なくとも1名が、農芸化学、食品科学、生化学、生物学、農業経済学等の分野で、論文（英文・邦文）の検索・要約作成等の業務経験又は研究経験を有すること。 証明資料の例として、過去の受託実績、契約書・仕様書の該当箇所、業務完了報告書、成果物の抜粋、配置予定者の経歴書・履歴書・研究業績一覧等が挙げられている。 共同事業体での参加も可能。電子調達システム（GEPS）による入札が原則。