令和８年度技術開発調査等の推進事業費（改正産業技術力強化法の施行に向けた調査及び特別試験研究費税額控除制度における大学等の指定に向けた調査事業）

本事業は、改正産業技術力強化法の施行に向けた調査及び特別試験研究費税額控除制度における大学等の指定に向けた調査を実施するものである。 第一に、重点産業技術共同研究開発機関の認定候補となる研究開発機関に関する調査を行う。経済産業省が申請予定者から共有を受けた申請書類について、関連法令や申請要領等の公表資料を基に、記載内容の適切性及び認定要件との適合性等を確認する。また、確認結果を踏まえ、研究開発機関の運営や重点産業技術に知見を有する有識者へのヒアリングを実施し、必要に応じて公開情報を用いたデスクトップ調査等を行った上で、認定候補案を作成し、経済産業省へ報告する。有識者は20～25名程度を想定する。 第二に、特別試験研究費税額控除制度における大学等の指定制度について、他の指定制度等の公開情報を基に指定プロセス・フローを調査・分析し、制度の円滑な執行に向けたプロセスを検討する。さらに、初回申請で想定される大学等約20件の申請について、認定要件との適合性等を確認し、指定プロセスを実施する。その結果を踏まえて執行プロセス・フローを再検討し、今後の申請受付・審査で使用するマニュアルを作成する。 上記の調査結果を取りまとめ、調査報告書、報告書骨子、調査で得られた元データ、公表用書誌情報及び二次利用未承諾リスト等を納入する。調査報告書はPDF形式に加え、機械判読可能な形式でも提出する。図表等のデータについても、ExcelやCSV等の構造化された形式で納入する。公表用資料は、個人情報や不適切な企業情報、非表示情報等を確認し、公開可能かつ二次利用可能なデータを整理する。 履行期間は契約締結日から2027年3月31日までとする。

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 提案書等は、経済産業省所定の応札資料作成要領、提案書ひな型及び評価項目一覧に従って作成する。提出時には、提案書、評価項目一覧の所定欄を記入したもの、全省庁統一資格の審査結果通知書の写し等が必要となる。従業員への賃金引上げ計画の表明書は、表明する意思がある場合に提出する。 本事業で知り得た情報を適切に管理するため、情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。情報取扱者以外への情報の伝達・漏えいを防ぐ履行体制を確保する必要がある。また、経済産業省の情報セキュリティ関連規程等を遵守し、情報セキュリティ監査等への対応を行うこと。 再委託を行う場合は、情報セキュリティ対策を再委託先にも担保させること。事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託できない。再委託費率が50％を超える場合は、その理由書の提出が必要となり、経済産業省から履行体制を含めた見直しを指示される場合がある。