AIの進化と深化が社会に及ぼすインパクト等並びに国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向等に関する調査研究の請負

AIの進化と深化が社会に及ぼすインパクト、国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向等について調査・分析を行い、今後の情報通信政策の企画・立案に資する基礎資料を作成する業務。 主な調査は、①AIの進化と深化が人々の生活及び企業活動にもたらす変化・影響に関する調査、②国内外における情報通信技術の研究開発動向に関する調査、③国内外におけるデジタル活用の動向等に関する調査・分析・ヒアリングで構成される。AIの社会的影響については、ポジティブ・ネガティブ双方のインパクトをバランスよく捉え、可能な限り定量的な分析が可能となるよう調査を設計する。具体的な調査事項や分析手法は、提案書において根拠とともに提案する。 調査結果は、総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室が編集し、情報通信審議会等での議論や、2027年版情報通信白書の特集、ICT市場の動向及びデジタル活用の動向に関する本文・図表等に活用する予定である。 成果物として、中間報告書（PowerPoint形式、30ページ以上）、報告書（Word及びPDF形式、100ページ以上、簡易製本4部）、報告書概要版（PowerPoint及びPDF形式、30ページ以上、簡易製本4部）、グラフ等作成用データ（Excel形式）を納入する。主管室が実施する他の調査研究との整合性を確保するための調整会合にも協力する。

令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」でA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。所定の技術力を有する中小企業者等については、入札説明書に定める条件を満たす場合に参加が認められる。 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと、指名停止期間中でないこと、暴力団排除対象者に該当しないこと等の要件を満たす必要がある。また、仕様書に記載された実施体制を有し、指定期限までに必要書類を提出して審査を受けること。 総合評価基準では、官公庁等による国内外の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用に関する調査・分析を過去に5件以上実施していること、又はそれと同等以上と認められる実績が、基礎点の評価項目として設定されている。 提案書には、調査内容・手法、実施スケジュール、調査担当者の経験・類似調査実績・専門性・語学能力等、実施体制、過去の実績及び情報保全・情報セキュリティの履行体制を具体的に記載すること。