ASEAN地域におけるサステナビリティ関連外債の発行促進及び案件形成に向けた発行体調査

ASEAN地域におけるサステナビリティ関連の外債発行促進及び案件形成に向け、発行体候補となり得る企業・金融機関等の調査を実施する業務である。調査対象国はタイ、フィリピン、マレーシア及びインドネシアとし、タイについては既存調査を踏まえ、指定された国・セクター分析を中心に実施する。 各国の発行体候補について、脱炭素投資需要及び主要プレーヤー、脱炭素戦略・移行計画、サステナビリティ関連投資計画、主要投資分野・対象案件、投資規模・スケジュール、GHG削減効果・KPI、企業概要・財務・信用格付、ESG開示やサステナビリティ対応状況、債券・ローン等の資金調達実績を調査・分析する。各国について最低5社以上を選定し、サムライ債等の外債発行実績、サステナビリティ関連債券の発行実績、日系企業の出資状況等を考慮して候補を選定する。調査ではインタビューは禁止されている。 また、各国の脱炭素ロードマップ、NDC、ネットゼロ目標、金融規制・金融政策、補助金制度、炭素価格制度、主要な脱炭素投資分野の商業化・社会実装状況等を分析する。 成果物として、調査結果をまとめた50～60ページ程度の報告書及び概要版（エグゼクティブサマリー）を作成する。報告書はMicrosoft WordまたはPowerPoint形式で作成し、PDF及び編集可能な形式のファイルを提出する。報告書の提出期限は2027年3月15日、契約期間は2027年3月30日までである。

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中でないこと。経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行を確保できること。暴力団排除に関する誓約事項を遵守し、入札説明書に定める証明書等を提出して担当者の了解を得ること。 仕様書では、国内外の資本市場、国内債・外債の起債プロセス等に関する知見を有する者の参画が望ましいとされている。また、日本の機関投資家の投資基準及び金融全般に関する知見を持ち、調査を実施できる体制が求められる。 情報管理面では、プライバシーマークの付与認定又は同等以上の個人情報保護措置を講ずる体制、あるいはISMS認証（ISO/IEC 27001）又は同等以上の情報セキュリティ管理システムを確立していること。該当する場合は、その根拠を示すこと。