情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負

総務省が実施する「令和８年３月末ブロードバンドサービスエリア調査」の事業者回答データ等を用いて、情報通信基盤の整備状況を把握するための調査・集計業務を実施する。 主な業務は、国勢調査関連情報への離島・半島地域データの割当て、電気通信事業者から提出されたサービスエリア回答データの精査、不備内容の取りまとめ及び修正結果の確認、複数データの突合・統合、各種ブロードバンドサービスの利用可能世帯数の算定である。 また、都道府県・市区町村別の整備率を集計し、前年との比較資料を作成する。人口10万人以上の都市、県庁所在地・政令指定都市、離島及び半島地域についても整備率を集計し、前年から整備率が低下した市町村等については、集計上把握できる原因を整理する。主管課による確認後、事業者回答データに修正等が発生した場合には、成果物への反映及び再集計等を行う。 成果物は、2026年12月18日までに指定された一部データを納入し、調査事項全体の確定データを2027年3月31日までに納入する。納入は主管課が指定するファイル転送システムを使用する。

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「調査・研究」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。技術力ある中小企業者等については、所定の条件に基づき入札が認められる場合がある。 総務省又は他府省等の指名停止措置を受けている期間中でないこと、暴力団排除に関する要件に該当しないこと、責任あるサプライチェーン等における人権尊重に取り組むよう努めること、本件仕様書に記載された実施体制を有すること、及び入札者に求められる義務を履行していること。 業務遂行能力については、地図情報、GIS、住民基本台帳又は国勢調査等の統計情報を活用した業務実績があることが求められる。また、統計情報や地図情報に関する知見を有する人員及び業務を確実に完了させる財政的基礎を有すること。適切な情報管理を図るための実施体制を整え、業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、国籍、業績等を記載した資料及び情報保全の履行体制を確認できる資料等を提出すること。