詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に関する教材作成のための官民協議会運営業務

詐欺的な事業の破綻を伴い、多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法について、実践的な消費者教育教材の作成に資する情報やコンテンツを検討するため、官民協議会を立ち上げ、運営する業務。近年の海外金融商品・不動産事業等への出資や物品の販売預託等に関する悪質商法について、最新の被害事例や手口、消費者の判断過程・心理特性、既存教材等の事例を3～5件程度収集し、整理資料を作成する。官民協議会は、委員（座長を含め6～7名程度）及びオブザーバー（2省庁程度）を対象に、1回当たり3時間程度、検討2回・まとめ1回の計3回程度開催する。協議会では、悪質商法の現状、被害の未然防止に向けた課題、体験型・対話型の実践的教材の在り方、教材の構成・内容及び効果的な活用・普及等について検討する。委員との連絡調整、会議の事前準備、資料作成、議事概要・議事録の作成、協議会取りまとめ報告書の作成、業務実施計画書及び業務実施報告書の作成等を行う。

令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。仕様書に示された資格要件に適合すること。所定の期限までに適合証明書等及び資格審査結果通知書の写しを提出し、事前審査を受け、入札参加を認められること。