原子力のエネルギー利用規模の維持・拡大に向けた諸外国・地域の動向に関する調査

諸外国・地域における、原子力のエネルギー利用規模の維持又は拡大に向けた政策及び取組について、文献調査、比較分析等を実施する。具体的には、既設原子力発電所の運転継続・運転期間延長、新設・リプレース等に向けた取組を進める国・地域を抽出し、取組内容に応じて分類した上で、内閣府原子力政策担当室との協議を経て、詳細調査の対象を合計5～6か国・地域程度選定する。選定した国・地域について、原子力のエネルギー利用規模の維持・拡大を目指すに至った背景、政策決定の経緯、制度・事業環境、研究開発、人材育成、サプライチェーン、国民理解等に関する政策及び取組を調査し、比較分析を通じて我が国への示唆を整理する。調査では政府機関、規制機関その他の公的機関が公表する政策文書、法令、計画、報告書、統計資料等を優先的に使用し、調査結果を我が国の原子力政策の検討に資する形で取りまとめる。

令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行が確保される者であること。暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等として、警察当局から国発注業務等からの排除要請を受け、その状態が継続している者でないこと。入札説明書の交付を受けていること。所定の期限までに総合評価のための書類を提出し、技術審査に合格すること。