令和８年度東京港における低炭素型材料等の活用に向けた詳細調査委託

東京港における港湾工事等のCO2排出量削減を目的として、低炭素型材料及び脱炭素に資する施工機械等の活用に向けた詳細調査・検討を行う。過年度の調査報告書を踏まえ、建設資材・建設機械等のCO2削減対策の導入実績や技術開発動向、国・他自治体の補助制度及びガイドライン等の国内外の情報を収集・整理する。建設資材については、高炉セメントC種（C種相当を含む）を低炭素コンクリートとして想定し、試行工事の課題整理、港湾施設等の鉄筋コンクリート部材2施設を想定した試設計、CO2削減効果の算定、標準化に向けた仕様案の更新を行う。施工機械については、作業船2種類を対象にFAME・HVO等のバイオ燃料を使用する場合の試行要領案を作成し、施工会社やメーカー等へのヒアリングを実施する。また、水素混焼・アンモニア等の代替燃料、GX建機、陸上電力供給設備等について、港湾工事への導入可能性を検討する。これらの調査結果や過年度報告書、国・他自治体等の取組を踏まえ、東京港の工事の脱炭素化に向けた効果的な取組の方向性を提案する。

主任技術者は、技術士（総合技術監理部門「建設－港湾及び空港」）又は技術士（建設部門「港湾及び空港」）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者、もしくはRCCM（港湾及び空港部門）の資格を有し、登録証書の交付を受けている者とする。照査技術者を配置し、提出書類の照査及び照査結果報告書の作成を行うこと。主任技術者と照査技術者の兼任可否は、確認できた特記仕様書には明記されていない。会社としての競争入札参加資格、営業種目・等級、業務実績等の条件は、公告・入札参加条件で別途確認する必要がある。