令和８年度伊豆小笠原諸島脱炭素検討調査委託

伊豆小笠原諸島における港湾・漁港・海岸事業の温室効果ガス排出削減に向けた調査・検討業務。国や業界の温室効果ガス排出削減に関する最新動向、関係法令・基準・ガイドライン・ロードマップ等を収集整理するとともに、高炉セメントC種（相当品を含む）の生産・販売状況、需要の現状、港湾分野における環境配慮型コンクリート、グリーン鉄、建設機械・作業船へのバイオ燃料活用や電動化の導入状況を調査する。鉄鋼スラグ協会、セメント協会、全国コンクリート製品協会、港湾空港技術研究所等へのヒアリングを必要に応じて実施し、高炉セメントC種、グリーン鉄、バイオ燃料の導入に向けた課題や対応策を検討する。また、過年度委託で算出したCO2排出量・排出削減量について、既往工事資料等を用いて算出条件や削減方法を精査し、2030年度の削減目標基準年及び令和7年度想定の排出削減量を算出して達成状況を整理する。さらに、高炉セメントC種の経済性・供給量・鉄筋コンクリートへの適用可能性、導入対象工事、設計・施工上の課題を検討するとともに、環境配慮型コンクリートやバイオ燃料等による追加的なCO2排出削減策を検討する。これらの結果を踏まえ、伊豆小笠原諸島の港湾・漁港・海岸事業における温室効果ガス排出削減ロードマップ案を更新し、概要版を含む報告書を作成する。

主任技術者は、技術士法による技術士で、総合技術監理部門（選択科目「建設－港湾及び空港」）又は建設部門（選択科目「港湾及び空港」）の資格を有する者、もしくは東京都港湾局「設計委託標準仕様書」の資格表に該当するシビルコンサルティングマネージャー（RCCM）の「港湾及び空港」部門の資格を有し、港湾関係の実務経験が3年以上ある者とする。照査技術者は主任技術者と同様の資格を有する者とし、主任技術者との兼任は認められない。会社としての競争入札参加資格、営業種目・等級、業務実績等に関する個別要件は、今回確認できた特記仕様書には記載されていないため、別途公告・入札参加条件の確認が必要である。