市区町村における窓口業務の民間委託の競争性確保に係る調査（令和8年度調査）

市区町村における窓口業務の民間委託について、入札の競争性を確保するための調査を実施する。令和7年度調査において2期以上にわたり1者応札が継続している市区町村93自治体をAグループとし、複数応札が実現している市区町村を同数程度選定したBグループと比較分析を行う。対象自治体から窓口業務委託に係る仕様書、入札公告、入札説明書、提案書及び契約書等を収集し、契約条件、業務範囲、人員要件、実績要件、技術要件及び評価基準等の観点から分析する。また、対象自治体へのアンケート調査及び各グループ5自治体程度へのヒアリング調査を実施し、仕様書作成の考え方、実績・人員要件の設定理由、応札者数の変化、窓口業務のDX化による調達方法や競争環境への影響等を把握する。調査結果を踏まえ、仕様書作成上の留意点、実績要件・人員要件の適正化、先進事例の横展開、自治体規模・地域特性に応じた改善策及びDX化の影響分析を行い、競争性確保に向けた実務的な入札手引き・チェックリストを作成する。

令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「調査・研究」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。技術力ある中小企業者等については、所定の技術力評価等により該当等級相当の技術力を有すると認められた場合、入札参加が認められる。予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。総務省又は他府省等による指名停止措置を受けている期間中でないこと。暴力団排除に関する要件に該当せず、責任あるサプライチェーン等における人権尊重に取り組むよう努めること。仕様書に記載された実施体制を有し、競争参加資格審査結果通知書の写し、下見積書、人件費及び物件費等の単価証明書、業務従事者の氏名・所属・職歴・業務経験等を記載した資料並びに情報保全の履行体制を確認できる資料等、入札説明書で求められる書類を所定の期限までに提出すること。提出書類の審査により、本件を履行できると認められること。