高度情報化セミナー動画作成に係る業務委託

（区分１） 国税局等の法人課税部門職員を対象に、ICT調査能力の向上を目的とした高度情報化セミナーの研修動画を作成する。財務会計ソフト等の活用演習、弥生会計・PCA会計の特性や分析・活用方法、Power Query・Power Pivotの機能、クラウドソフト関連演習、キャッシュレス決済、暗号資産及び非代替性トークン等を必修項目として扱う。講義時間は5～6時間程度を目安とし、研修教材の手配、内容の事前承認、動画データの作成・納品を実施する。動画はMP4形式を基本とし、DVD-ROMに格納して2部提出する。納品は2027年1月末を目途とし、2027年2月8日までに完了する。 （区分２） 国税局等の法人課税部門職員を対象に、ICT調査能力の向上を目的とした高度情報化セミナーの研修動画を作成する。デジタルフォレンジックの概要、PC及びモバイルのデータ復元、フォレンジックツールを使用した解析事例、WeChat・Messenger・LINE等のコミュニケーションツールの機能や操作履歴の確認等を必修項目として扱う。講義時間は3～4時間程度を目安とし、研修教材の手配、内容の事前承認、動画データの作成・納品を実施する。動画はMP4形式を基本とし、DVD-ROMに格納して2部提出する。納品は2027年1月末を目途とし、2027年2月8日までに完了する。

区分1： 財務会計ソフトに精通し、研修講師を3年以上経験した者、およびキャッシュレス決済・暗号資産・NFTに精通し、研修講師を3年以上経験した者が必要です。 区分2： コンピュータフォレンジックに精通し、研修講師を3年以上経験した者が必要です。 いずれも、講師の資格を証明する資料を事前提出し、国税庁の確認を受ける必要があります。 価格明細書は、社内標準価格を税抜きで記載し、原則として費用を項目別に明細化する必要があります。 入札説明書には、資格審査結果通知書の写し、指名停止等に関する申出書、誓約書（役員等名簿を含む）などの提出も定められています。