令和８年度中小企業実態調査委託費（福島県浜通り地域等における地域の稼ぎ・日々の暮らし実態調査事業）

業務概要 福島県浜通り地域等における「地域の稼ぎ」及び「日々の暮らし」の実態について調査・分析を行い、今後の適切な産業復興施策の検討に資する提案を行う。 主な業務内容 1. 産業集積に向けた提案 - 原子力被災12市町村への進出により更なる産業集積が見込まれる企業を10社程度選定 - 選定企業へのヒアリングを実施 - 進出を想定した際の課題を整理 - ヒアリング結果等を踏まえ、浜通り地域等における更なる産業集積方策を提案 - ヒアリング前に5問程度以上の質問項目を作成し、終了後に議事録を作成 2. 地域の暮らしやすさの維持に向けた現状・課題分析 - 地域交通、医療福祉、教育、施設・インフラの共同整備・活用、専門人材、システム活用等から3～5テーマ程度を選定 - 各テーマについて全国の優良事例を5～10事例程度調査 - 関連する国・各地の支援策を整理 - 原子力被災12市町村について、行政サービス・生活関連サービスの維持に向けた課題を整理 - 財源の在り方、財政状況の見通し等を含め、多角的に分析 - 必要に応じ、関係者へのヒアリングを3～5回程度実施 3. 定例会の実施 - 原則2週間に1回、経済産業省との定例会を開催 - 開催前日までにアジェンダを提出 - 開催後3日以内に議事録を作成・提出 - 必要に応じて追加会議を実施 4. 調査報告書の作成 - 上記調査・分析・提案を取りまとめて調査報告書を作成 - 事業完了1か月前までに報告書案を提出 - 修正が必要な場合は事業完了10日前までに修正版を提出 対象地域 原子力被災12市町村：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村。

予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA・B・C・D等級 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと