令和８年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査）

業務概要 カーボンニュートラル投資促進税制及び戦略分野国内生産促進税制について、制度利用の実態や政策効果を調査・分析するとともに、効果的な広報手段の検討、諸外国・地域の類似制度・投資支援策の調査等を実施し、今後の制度の在り方を検討する。 主な業務内容 1. カーボンニュートラル投資促進税制の基礎情報整理・現状分析 - 制度利用企業（約240件）の情報をExcel等で体系的に整理・更新 - 炭素生産性、CO2排出量、付加価値額等を分析 - 企業規模・業種等別の認定実績、税制措置適用実績等を分析 2. 広報資料の作成・広報手段の検討 - PR用チラシ（A4・両面カラー・2枚程度）の作成 - 産業界向け講演用PowerPoint資料（3枚程度）の作成 - 他税制の広報事例を調査・分析し、効果的な広報手段を検討 3. 戦略分野国内生産促進税制の基礎情報整理・現状分析 - 制度利用企業の情報をExcel等で整理・更新 - 産業競争力基盤強化商品の区分・種類、業種等別の認定実績・税制措置適用実績を分析 - 次期制度の政府内検討状況に応じ、関連情報の分析・資料作成に柔軟に対応 4. 戦略分野国内生産促進税制の効果検証 - 政策目的・政策効果を検証する評価指標の検討 - 効果検証方法・分析方法、取得データ、比較対象、データ取得方法等の検討 - 産業連関分析及びCGEモデルを利用した効果検証 - 評価モデルへのインプットデータ整理 5. 諸外国・地域の類似制度・投資支援策等の調査・分析 - 国内外の文献調査を中心に3か国・地域程度を想定 - 補助・税制等の支援形態、適用期間、適用額、対象企業、制度利用要件等を調査 - 日本の両税制との比較・分析 6. 調査報告書の作成 - 上記調査・分析結果を取りまとめ、経済産業省担当者と協議の上、調査報告書を作成

予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」A・B・C・D等級 経済産業省から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと