令和8年度経済産業統計政策調査等事業（経済構造実態調査（製造業事業所調査）に係るデータ分析に関する調査研究）

業務概要 経済構造実態調査の製造業事業所調査について、調査対象事業所数の変動要因を分析・検証し、現行の調査対象選定方法の適切性を確認するとともに、現在の調査精度を確保しながら調査対象範囲を見直す可能性を検討する調査研究。今後の調査設計の改善及び統計品質の向上に資する基礎資料を作成する。 主な業務内容 1. 2024年経済構造実態調査と他年調査の比較検証 - 2022年、2023年、2025年調査との比較 - 9割層の調査対象数の妥当性を検証 - 2022～2025年の調査対象・非調査対象の個票データを使用 - 統計的手法による検証及び検証手法の説明資料作成 2. 調査対象範囲の見直し可能性の検証 - 現行の90％基準に加え、85％・80％・75％基準を想定 - 各基準による調査対象事業所の実査結果を分析 - 調査対象外事業所について補完推計を実施 - 現行90％基準との比較・評価 3. 対象事業所数への影響分析 - 対象事業所数の増減 - 削減率 - 産業分類別の増減 - 従業者規模別の増減 4. 主要統計指標への影響分析 - 製造品出荷額等 - 付加価値額 - 給与総額 - 原材料使用額等 - 従業者数 - 有形固定資産取得額 5. 統計精度等の分析・検証 - 90％基準結果との誤差率 - 変動係数 - 補完推計依存度 - 推計結果の安定性 - 時系列比較可能性 6. 調査対象範囲の総合評価 - 調査対象事業所数の削減効果 - 回答者負担軽減効果 - 統計作成業務の効率化 - 主要統計指標への影響 - 統計精度への影響 - 補完推計依存度 - 推計結果の安定性 - 時系列比較可能性 - 各基準のメリット・デメリット、適用上の課題等を整理 7. 調査報告書の作成 - 論点・結論・検証結果を取りまとめ - 調査研究の基礎的背景・知識等を体系的に記載 - 報告書本体に加えて概要版を作成 - 分析に使用したデータ、集計表、検討結果等を再利用可能な形式で納入 使用データ 2022～2025年経済構造実態調査（製造業事業所調査）の個票データを貸与。 - 2022年：約22万件 - 2023年：約22万件 - 2024年：約22万件 - 2025年：約21万件

予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」A・B・C・D等級 経済産業省から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと