救援における物資支援に係る対応能力の向上に関する調査

業務概要 武力攻撃事態等に際して数万人から十数万人規模の避難住民への物資支援を行うため、物流体制の現状確認、自然災害時との相違点・課題の抽出、避難所への効率的な物資配送計画に必要な事項、海外における物資支援制度・事例等について調査・検討し、都道府県における救援対応能力の向上を図る業務。 主な業務内容 1. 武力攻撃事態等における避難住民への物資供給 - 供給物資の品目選定 - 必要物資量・必要拠点面積の算出基準設定 - 沖縄県先島諸島からの避難住民約12万人を想定した福岡県での物流体制構築可能性の検証 - 車両・ドライバー、物資拠点等の確保可能性の調査 - 大手物流事業者等へのヒアリング - 継続的に対応可能な日数・必要費用等の算出 2. 武力攻撃事態等における緊急一時避難施設の避難者への物資供給 - 東京23区の地上・地下の緊急一時避難施設を各1～2程度選定 - 必要物資の品目選定、拠点面積算出基準の設定 - 海外事例の整理・分析 - 海外で物資支援を行った団体等へのヒアリング - 地下施設への物資の配布・搬入体制の検討 3. 避難所への物資の効率的配送計画策定に必要となる事項の調査・整理 - 上記調査で得られた検証結果・課題を基に、配送事業者が配送計画を策定するために必要な事項を整理 - 特定地域に限定せず、全国的に対応可能となるよう整理 4. 打合せ・記録 - 契約締結後7営業日以内に初回打合せ - 以後、月1回程度の進捗報告・打合せ - 打合せ資料・議事録を作成し、終了後5日以内に提出

令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（調査・研究）」のA・B・C等級。その他、予算決算及び会計令第70条・第71条該当者でないこと、指名停止期間中でないこと、技術等提案書の審査に合格すること等。