- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0806PMO・一般競争入札(最低価格落札方式)
令和8年度 航空分野におけるアフリカ地域への技術連携推進プロジェクト支援業務
- 発注機関
- 国土交通省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月8日 16:00あと19日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0806
- 案件名
- 令和8年度 航空分野におけるアフリカ地域への技術連携推進プロジェクト支援業務
- 発注機関
- 国土交通省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- PMO
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月9日
- 入札期限
- 2026年12月8日 16:00
- 履行期間
- 契約締結日の翌日から令和9年3月12日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月9日 22:13
- 更新日時
- 2026年11月9日 22:13
案件概要
## 業務概要
### 1. 業務の目的・概要
国土交通省航空局は、令和6年にアフリカ民間航空委員会(AFCAC)と協力覚書(MoC)を締結し、航空インフラ開発、持続可能な航空、航空安全・セキュリティ、人材開発・能力構築、高官・職員の交換等の分野における協力を推進している。
本業務は、同覚書の「人材開発及び能力構築プログラム」に基づき、セネガル共和国・ダカールで実施するワークショップ及びテクニカルツアーを円滑に運営するため、宿泊、移動、通訳、飲食及び査証取得等の支援を行うものである。
- 開催日程:令和9年2月9日~2月12日
- 開催場所:セネガル共和国・ダカール
- 参加者:航空灯火維持管理コース20名
### 2. 業務実施体制・計画書
以下の人員を配置すること。
- 総括責任者:1名
- 受注者側の総責任者として、業務管理及び全体監督を行う。
- 業務担当者:1名
- 総括責任者の監督の下、宿泊場所の手配、支援業務に係る調整・実行の連絡調整等を行う。現地においても業務を行う。
契約締結後1週間以内に、業務運営方法、作業スケジュール、発注者への進捗状況報告時期等を記載した業務実施計画書を作成し、監督職員に提出して承認を得ること。
計画書には、実施体制表(指揮命令系統を明確にしたもの)及び連絡体制表(連絡窓口、緊急連絡等)を含めること。
### 3. ワークショップ実施支援業務
**(1)現地交通手段等の手配**
講習会場はAFCAC本部(セネガル・ダカール)を予定。航空局職員及び受講者等の移動のため、ドライバー付き車両を手配すること。全員が余裕を持って着席できる車両とする。
主な手配日程・輸送対象は以下のとおり。
- 令和9年2月7日:ブレーズ・ジャーニュ空港から宿泊施設(航空局職員4名)
- 2月8日:宿泊施設、AFCAC本部、空港間の移動(航空局職員4名、AFCAC職員5名等)
- 2月9日・10日:宿泊施設とワークショップ開催地間の往復(航空局職員4名、受講者20名、計24名)
- 2月11日:宿泊施設とブレーズ・ジャーニュ空港間の往復(航空局職員4名、受講者20名、AFCAC職員5名、計29名)
- 2月12日:宿泊施設とワークショップ開催地間の往復(航空局職員4名、受講者20名、計24名)、及び航空局職員4名の空港への片道輸送
運送事業者は必要な資格を有し、関係法令を遵守し、安全面に配慮した者を選定すること。有料道路通行料、駐車代、乗務員の食事代、回送費用等の諸経費を含めること。
受講者の空港から宿泊場所への輸送及び借り上げバスによる移動時以外の国内交通費は、本件契約代金に含めない。
**(2)宿泊場所の手配及び宿泊手当の支給**
受講者に対し、宿泊施設の手配及び宿泊手当の支給を行うこと。
宿泊施設の条件は以下のとおり。
- 原則としてダカール市内の宿泊施設とする。
- 原則として受講者全員が同じ宿泊先を利用する。
- 国家公務員等の旅費に関する法律等に基づいた施設を選定する。
- 英語話者のホテルスタッフが配置されていること。
- 朝食付きであること。
- 客室内でブロードバンド接続又は無料Wi-Fiが利用可能であること。
- 宿泊施設の概要(所在地、客室の広さ、禁煙ルームの有無、インターネット利用料、英語対応、安全設備等)を示す資料を提出すること。
宿泊手当は、令和9年2月8日から2月12日までの4泊を対象とし、朝食付きであることを踏まえ、1泊当たり4,600円を契約代金に含めること(基準額5,400円/泊から減額調整)。
宿泊費、ワークショップ期間中の昼食代及びコーヒーブレイク代は、受注者が現地宿泊施設等に直接支払うこと。受講者への現金支給や受講者への支払い要求は行わないこと。
受講者に手渡す宿泊手当は、ユーロ又は米ドルの現金で支給し、汚れや破れのない新券を調達すること。派遣元国からの二重支給がないか事前に確認し、原則として最終日の出席確認後に支給すること。
検査に際して、以下の証憑を回収し監督職員に提出すること。
- 派遣元国から宿泊手当及び宿泊費が支給されていないことを示す証明
- 毎日の午前・午後のセッションごとに本人が自筆署名した出席簿
- 支給日、外貨額、所属機関名、役職及び本人の自筆署名がある受領書
- 宿泊施設が発行する宿泊証明
**(3)開催国での査証取得支援**
受講者がセネガル共和国へ適法かつ円滑に入国できるよう、査証取得を支援すること。
- 受講者の国籍、旅券種別(一般・公用・外交)及び居住地に応じた査証要否、必要書類、申請手続を調査し、個別に案内する。
- 査証申請書、出張証明書、所属機関の口上書等の準備・作成を支援する。
- 日本国政府が発行する公式招待状の雛形を仏語及び英語で作成する。
- 発注者から交付された招待状を各渡航者に電子メールで送付する。
- 査証申請・発給状況を一元管理し、定期的に監督職員へ報告する。
- 申請遅延・問題発生時には、現地関係当局や申請大使館等への照会、督促・交渉等を行う。
- 黄熱予防接種証明書(イエローカード)の携行要否及び経由地のトランジットビザの要否も確認し、渡航者に注意喚起する。
査証料、申請手数料、オンライン決済手数料等は発注者負担とし、受注者が監督職員の事前承認を得て一時的に支払い、領収書等に基づき実費請求する。受講者本人が支払った場合は、証憑確認の上で償還することができる。精算対象費用、上限額及び為替換算方法は事前協議とする。
**(4)飲食関係の手配**
令和9年2月9日~12日に、昼食、軽食及びミネラルウォーターを提供すること。対象者は最大30名(受講者20名、航空局職員4名、通訳担当者1名、AFCAC担当者5名)。
- 昼食:2月9日~11日の計3回
- 軽食:2月9日・10日は午前・午後各1回、2月12日は午前1回。2月11日は対象外。
- 2月11日の昼食は空港又は空港付近のレストランで手配する。
- 料理・飲料は宗教等を考慮する。
- ミネラルウォーターは500mL程度の未開封ペットボトル入りとする。
- 2月9日・10日は1人当たり各日3本以上、2月11日は1人当たり4本以上を提供する。
**(5)通訳の手配**
ワークショップ及び航空関連施設へのテクニカルツアーに同行する通訳1名を手配すること。
日本語・英語の逐次通訳が可能であり、講義の一部、質疑応答及びテクニカルツアーに対応できること。
業務時間:
- 2月8日、9日、10日:8時00分~17時00分
- 2月11日:9時00分~17時00分
- 2月12日:8時00分~13時00分
### 4. テクニカルツアー実施支援業務
航空関連施設における実務・運用事例を視察するため、空港・航空管制施設への移動用車両(ドライバー付き)を手配すること。
視察先は以下のいずれかを予定している。
- レオポルド・セダール・サンゴール国際空港(ダカール市内)
- ブレーズ・ジャーニュ国際空港(ダカール市内から約50km)
2月8日にテクニカルツアーの下見を予定しており、宿泊場所、ワークショップ開催地、空港間の移動に対応すること(航空局職員4名及びAFCAC職員4名が乗車予定)。
2月11日のテクニカルツアーでは、空港施設への立入ルートを監督職員と調整すること。宿泊場所、ワークショップ開催地、当局指定の空港施設及び空港内施設間の輸送を行うこと。対象者は航空局職員、受講者及びAFCAC職員の合計30名。
### 5. アンケートの実施
受講者及び関係者に対するアンケートの配布・回収を行うこと。調査項目は監督職員が作成し、収集結果を実施報告書に反映すること。
### 6. 成果物・報告書
ワークショップの実施及び事後処理完了後、実施内容・結果を取りまとめた実施報告書を作成し、監督職員に提出すること。
**提出期限**
- 履行期限の14日前までに提出し、監督職員の確認を受ける。
- 履行期間満了日までに実施報告書を提出する。
**提出形式・数量**
- 印刷物:2部
- A4判及び編集可能形式
- 電子媒体:CD-R又はDVD-R
- 日本語版及び英語版をそれぞれ作成
- 用紙はグリーン購入法に適合したものとする。
**報告書の記載事項**
- ワークショップの概要(開催日時、場所、アジェンダ、運営体制、講師、受講者の国籍別・所属別最終参加者名簿)
- 業務実施内容と結果(査証取得に要した日数・特記事項、宿泊・現地移動の実績、当日の運営状況)
- 写真記録(開催状況の写真を各セクション3枚以上)
- アンケート等の集計結果
提出先:国土交通省航空局 国際航空課
### 7. その他の条件
- 監督職員と密接に連携し、疑義が生じた場合は協議の上、その指示に従うこと。
- 手配内容に変更が生じる場合は、発注者・受注者間で協議・調整すること。
- 不測の事情により参加者等が減少した場合は、監督職員と協議の上、履行期間末日までに設計変更を行う。
- 関係官公庁への手続、打合せ、説明、申込、書類作成・提出等に協力すること。
- 関係法令を遵守すること。
- 個人情報保護法等を遵守し、業務上知り得た秘密・個人情報を漏えい又は目的外利用しないこと。契約終了・解除後も同様とする。
- 国から提供された資料・データは本業務以外に使用せず、請負終了までに破棄すること。
参加資格
## 入札資格
### 1. 基本的な競争参加資格
以下の要件を全て満たすこと。
1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。
- ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
3. 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後、競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者であること。
- 資格を有していない者についても、所定の方法で資格申請を受け付ける。ただし、入札参加には開札日に当該資格を満たしている必要がある。
4. 労働者派遣法の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらに基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。
- 違反により是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。
5. 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及び保険料の未納がないこと。
- 入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。
6. 会社更生法又は民事再生法に基づく更生・再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- ただし、上記3の競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者を除く。
7. 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から指名停止を受けていない者であること。
- 組合又は連合会の場合、指名停止を受けている構成員を本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。
8. 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
9. 入札公告3.(2)により、入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
- 入札情報サービスサイト等、当局以外から入札説明書等を入手した者は参加を認められない旨の記載あり。
10. 予算決算及び会計令第73条に基づき契約担当官等が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。
- 詳細は入札説明書の別添2「競争参加資格要件事項」を参照すること。ただし、今回アップロードされた入札説明書には当該別添2の内容が含まれていないため、具体的な追加要件は不明。
### 2. 競争参加資格の確認・提出書類
競争参加資格を証明するため、以下を提出し、契約担当官等による確認を受けること。
- 別添1「競争参加資格確認申請書」
- 別添2「競争参加資格要件事項」の内容に従って作成した資料
- 別添1-1「誓約書」(上記資格要件4及び5に関するもの)
**提出期限:令和8年11月20日 14時00分まで**
**提出方法**
- 電子調達システムによる提出(電子認証ICカードが必要)
- 紙入札の場合は、契約担当官等の承諾を得た上で、持参、書留郵便又は書留郵便と同等の託送により提出。提出期限までに必着とし、別添4「紙入札方式参加承諾願」も併せて提出すること。
提出資料については、必要に応じて令和8年11月20日から11月30日までの間にヒアリングを実施する場合がある。ヒアリング開催時は別途通知され、資料内容を説明できる者が出席すること。
競争参加資格の確認通知日は令和8年11月30日。提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できない。
### 3. 仕様書に記載された業務実施体制上の要件
競争参加資格とは別に、受注者は業務実施上、以下の人員を配置すること。
- 総括責任者:1名
- 業務担当者:1名
また、業務実施計画書、実施体制表及び連絡体制表を作成し、契約締結後1週間以内に監督職員へ提出して承認を得ること。
### 4. 追加の資格・実績要件に関する留意事項
入札説明書4.(10)により、予算決算及び会計令第73条に基づく別途の競争参加資格要件事項が設定されている。詳細を定める別添2「競争参加資格要件事項」は、今回のアップロード資料には含まれていないため、追加の実績要件、資格要件等の有無・内容は不明。
仕様書には、別途の業務実施体制・人員配置要件は記載されているが、特定の業務実績、認証取得等を競争参加資格として求める記載は確認できない。
関連資料
01-1_【別添1】競争参加資格確認申請書(共通)(国際課Rev.2).docx
Word ・ 24 KB ・ 登録 2026年11月9日
01-1-1_【別添1-1】誓約書(役務の提供等)【押印省略】.docx
Word ・ 24 KB ・ 登録 2026年11月9日
01-2_競争参加資格要件事項.pdf
PDF ・ 229 KB ・ 登録 2026年11月9日
01-3_【別添3】入札書(電子調達対象).docx
Word ・ 26 KB ・ 登録 2026年11月9日
01-4_【別添4】紙入札方式参加承諾願(電子調達対象).docx
Word ・ 25 KB ・ 登録 2026年11月9日
02_仕様書.pdf
PDF ・ 541 KB ・ 登録 2026年11月9日
01_入札説明書.pdf
PDF ・ 342 KB ・ 登録 2026年11月9日
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