BC-2026-0805システム開発・一般競争入札(最低価格落札方式)

国土地理院測量業務競争参加資格審査システム改良業務

発注機関
国土交通省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月7日 16:00あと18日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です

基本情報

案件ID
BC-2026-0805
案件名
国土地理院測量業務競争参加資格審査システム改良業務
発注機関
国土交通省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
システム開発
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年12月7日 16:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月5日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 22:11
更新日時
2026年11月9日 22:11

案件概要

**1.業務の目的** 国土地理院が所掌する測量業務に係る競争入札参加業者の資格審査及びデータ管理等を適切かつ円滑に行うため、令和9・10年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付により作成される申請データを、資格審査システムで利用できる形式に変換し、システムへの取り込み、機能改良及びデータベース構築を行う。 **2.主な業務内容** (1)資格審査システムの改良 既存の資格審査システムについて、以下の機能改良を実施する。 **ア.一元受付データのExcel変換** - 一元受付データ(CSV)の「担当者メールアドレス」を申請書Excelに出力する機能を追加する。 - 様式2(測量士)及び様式2(測量士補)の実務経験年数欄に数字の「0」のみが記載されている場合、変換時に自動で空白に置き換える。 **イ.申請データ登録** - 申請書Excelから資格審査システムへの取り込みにおいて、「担当者メールアドレス」を取り込めるようにする。 - 業者情報1(T_TRADE_1)テーブルに「担当者メールアドレス」項目を新規追加する。 **ウ.業者訂正** - 資格審査申請書の訂正入力画面に「担当者メールアドレス」を追加し、表示・訂正を可能とする。 - 技術者追加後の画面遷移先を「訂正入力(技術者経歴書)」画面に変更する。 - 技術者経歴書の入力画面において、F2キーによる入力状態の切替え及びTabキーによる入力項目の移動を可能とし、他の入力画面と操作方法を統一する。 - 技術者追加時に入力状態のまま確定ボタンを押下しても、入力中の情報が消えないようにする。 - TECRIS技術者IDを入力することで、既に測量士補として登録されている技術者の氏名及びTECRIS技術者IDを引用できる機能を追加する。 - 「氏(旧姓)名」形式の旧姓併記を含むデータについて、取り込み、登録、画面表示、訂正入力、名簿への表示・印刷及び共有データへの出力に対応する。 - 提出された技術者経歴書シート(Excel)から技術者情報を直接追加登録できる機能を追加する。既存登録データを上書きしないこと。 - 技術者経歴書(変更)のExcelデータを追加のみで取り込む機能を追加する。取り込み前後のデータを比較表示し、取り込み後データを修正できること。修正内容を目視確認した上で確定できること。 - 業態調書(様式特2)の変更届Excelデータを取り込み、変更後の内容を正しく反映する機能を追加する。 **エ.認定通知書出力** - 認定通知書の印刷時に国土地理院長の氏名を指定できる機能を追加する。 - 検索結果を対象に、認定通知書を1社につき1ファイルのPDFとして一括出力する機能を追加する。 - PDFファイル名は「受付番号_商号又は名称.pdf」とし、複数社分をZIP形式等で一括保存できるようにする。 - 認定通知書の備考欄に「無印は無」と表記されるよう修正する。 **オ.帳票** - 取り込まれた担当者メールアドレスをCSV形式で一覧出力する機能を追加する。 - 出力項目は「受付番号」「商号又は名称」「メールアドレス」とする。 - 管理者機能の資格審査データ参照において、担当者メールアドレスの表示及びCSV出力を可能にする。 **カ.システム維持・環境整備** - 改良後も、別室に設置された機器に執務室のノートPCからリモートデスクトップ接続して業務処理を行う既存環境を維持する。 - Microsoft Accessによる別データへの変換機能を引き続き使用可能とする。 - 自動バックアップ機能を引き続き使用可能とする。 - 改良時点で最新のOS更新パッチをオフラインアップデートにより適用する。 - 上記以外の申請書データの体裁修正等の軽微な変更は、監督職員と協議し、承諾を受けて実施する。 (2)システム実装内容確認 上記の仕様に係るシステムへの実装内容を監督職員に説明し、了承を得る。 (3)変換テスト及びエラーリスト作成 発注者から貸与される一元受付データを改良後の資格審査システムに取り込み、動作確認を行う。エラーが発生した場合は、エラーチェック機能によるエラーリストを作成して監督職員に提出する。 (4)資格審査システムのインストール - 発注者が準備する機器に、改良した資格審査システムを令和9年1月末までにインストールする。 - 令和9・10年度資格審査データを格納するデータベースを構築し、動作確認を行う。 - インストール時には、変換テストで使用した一元受付データを削除する。 (5)総合試験 改良、実装内容確認、変換テスト及びインストールの終了後、仕様書別紙4に掲げる内容について総合試験を実施する。実施日は監督職員と協議の上、令和8年12月から令和9年1月までの間に1回行う。 試験では、定時審査・随時審査、単体業者・事業協同組合・共同企業体のデータを対象に、申請書取り込み、主観点数登録、順位判定、業者訂正、認定通知書出力等を確認する。加えて、メールアドレス取り込み・一覧出力、PDF一括出力、院長名指定、実務経験年数「0」の自動変換、旧姓併記、変更届取り込み、技術者経歴書の操作性等を確認する。 (6)報告書等の作成 以下のドキュメントを作成する。 - 業務報告書(業務概要、業務内容等) - 設計書(画面設計、システム設計、プログラム設計)の改訂 - 総合試験の報告 - 操作マニュアル(従前のマニュアルに本業務の改良事項を反映) - 各ファイル構成 **3.既存システム・開発環境** - データベースソフト:Oracle Database 21c Express Edition - 開発言語:VB.NET 2019 - 画面数:約30 - 出力帳票数:約17 - テーブル数:32、VIEW:12 - ステップ数:約44,000 - システム導入機器:Intel Core i5-11400、Windows 10 Pro 64bit、メモリ8GB、256GB SSD - Microsoft Office 2021 64bit(主にExcel/Access) - システムはスタンドアロン(庁内ネットワーク非端末)で運用する。 **4.打合せ・実施体制** - 業務着手時及び納品時の打合せを各1回実施する。 - システム実装内容確認、資格審査システムのインストール及び総合試験について、国土地理院契約課で実施する。 - 業務着手時及び納品時には、作業管理者及び担当技術者が各1名立ち会う。 - システム実装内容確認、インストール及び総合試験時には、担当技術者1名が立ち会う。 - 打合せ・協議の都度、受注者が打合せ記録簿を作成し、発注者及び受注者が確認する。 - 発注者と受注者のコミュニケーションは日本語で行う。 - 業務中の質疑・指示等の連絡は、原則として電子メールで行う。 **5.貸与資料** 発注者から以下の資料等が貸与される。 - 国土地理院測量業務請負業者選定事務処理要領 - 測量業務請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領 - 国土交通省国土地理院測量業務競争参加資格審査申請書作成の手引き(令和9・10年度版) - 令和7・8年度資格審査システムのソースプログラム - 令和6年度資格審査システム改良作業報告書 - 令和7・8年度資格審査システム登録データ(DMPファイル) - 一元受付データ(貸与時期は令和9年1月以降) 貸与資料は本業務のみで使用し、紛失・汚損・損傷等のないよう厳重に管理する。業務終了後は速やかに返納し、社内記憶媒体等に複写したデータ及び関係する作業データを消去する。 **6.成果物** - 資格審査システム(ソースプログラム・実行プログラム):CD-ROM(700MB)2枚(正副各1枚) - 作業報告書等ドキュメント:A4判、両面50ページ以上、パイプファイルにとじたもの1冊 - 令和9・10年度資格審査申請書(Excel形式ファイル)及び報告書等ドキュメントの電子ファイル:CD-ROM(700MB)2枚(正副各1枚) - 本業務の過程で得られた全ての資料:1式 電子媒体は事前にウイルスチェックを実施し、確認日時、使用ソフトウェア名・バージョン、パターンファイルのバージョンが確認できるものを添付する。 パッケージソフトウェア等を使用する場合は、納入後にライセンス料等が不要なものを使用し、受注者の負担と責任で製品及び正規ライセンスを取得して納品する。費用負担が発生する市販データベースソフトウェアを使用する場合は、事前に監督職員と協議・承諾を得ること。 **7.著作権・情報管理** - 本業務で新たに作成した成果品・資料等に関する一切の権利及び所有権は国土地理院に帰属する。 - 受注者は成果品等に関する著作者人格権を発注者及び発注者が指定する者に対して行使しない。 - 発注者が開示した情報及び業務上知り得た成果品等の情報を、本業務の目的以外に使用したり、第三者に開示・漏えいしたりしてはならない。 - 個人情報保護法、不正アクセス禁止法その他関係法令及び仕様書別紙5の情報セキュリティ遵守事項を守ること。 - 情報取扱者の限定、複数担当者による相互監視、アクセス制御、管理者権限管理、物理的対策等を実施する。 - 情報消去に当たっては、発注者の承認を得た方法で復元できないよう抹消し、情報消去完了証明書を提出する。 - 情報漏えい等の事故又はそのおそれがある場合は、速やかに発注者へ報告する。 - 発注者が必要と判断した場合、情報セキュリティ監査を受け入れる。

参加資格

**1.基本的な競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2. 令和7・8・9年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、当該競争参加資格を有していない者であっても、開札時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者は参加可能。 3. 証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、国土地理院長から指名停止を受けていないこと。 4. 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 5. 証明書等の受領期限までに、入札公告に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。 6. 仕様書第9条で指定する条件に適合する者であること。 **2.仕様書第9条に定める追加要件** 以下の要件をすべて満たすこと。 (1)システム開発・改良実績 令和3年度以降、個人情報を取り扱うデータベースを使用したシステムの構築業務又は改良業務を受注した実績があること。完了した業務に限る。 実績を証明するため、契約書及び仕様書の写しを提出すること。 (2)情報セキュリティ認証 事業者として、以下のいずれかの認定を有していること。 - ISO/IEC 27001 - JIS Q 15001(プライバシーマーク) 認定書の写しを提出し、認定の有無を確認できること。 (3)既存システムの現状確認 過去に当該システムの開発・改良を受注したことがない者は、証明書等の受領期限までに、総務部契約課契約係を経由して総務部契約課調査係に連絡の上、国土地理院に来訪し、当該システムの状態を確認すること。 現状確認に当たっては、事前に機密保持誓約書(様式5又は様式6)を提出すること。 **3.証明書等の提出書類** 提出期限:令和8年11月24日(火)16時00分 電子入札の場合: - 電子入札方式確認書(様式1) - 保有する競争参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し) - 参加資格要件関係記載書(仕様書第9条に示す書類を添付) 紙入札の場合: - 保有する競争参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し) - 参加資格要件関係記載書(仕様書第9条に示す書類を添付) - 紙入札方式参加願(様式2) 押印を省略する場合は、書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 提出された証明書等を審査し、資格を有すると認められた者に限り落札対象とする。開札日前日までに証明書等の内容について照会があった場合は説明しなければならない。 **4.参加資格要件関係記載書の内容** 様式4「参加資格要件(仕様書第9条関係)記載書」に、以下を記載する。 - 令和3年度以降にデータベースを用いたシステムの開発又は改良を受注し、納入した実績(業務名、履行期間)。実績を証明できる契約書・仕様書の写し、業務完了報告書類等を添付する。 - ISO/IEC 27001又はJIS Q 15001(プライバシーマーク)の認定を有していること。認定証明書等の写しを添付する。 - 過去に当該システムの開発・改良を受注したことがない者は、現状確認を実施すること。過去に受注実績がある者は、当該業務名及び契約日を記載し、実績を証明する書類を添付する。 **5.その他の参加条件・留意事項** - 電子入札を行う場合は、電子証明書を取得していること。 - 電子入札で利用できる電子証明書は、競争参加資格認定通知書に記載された代表者、又は代表者から入札・見積権限及び契約権限の委任を受けた者のものに限る。 - 入札書を所定の受領期間内に提出すること。 - 証明書等の受領期限までに必要書類を提出しなかった場合や、資格審査の結果、資格を有すると認められなかった場合は、入札に参加できない。 - 仕様書第9条の要件を満たすことを証明する書類を、指定期限までに提出すること。

関連資料

東京都の他の入札案件

「システム開発」の他の入札案件