BC-2026-0803イベント運営・企画競争

令和8年度日米豪印フェローシップ・日本フェロー交流視察事業

発注機関
外務省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月14日 12:00あと25日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0803
案件名
令和8年度日米豪印フェローシップ・日本フェロー交流視察事業
発注機関
外務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
イベント運営
入札方式
企画競争
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年12月14日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
3,300,000円(約330万円)
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 22:07
更新日時
2026年11月9日 22:07

案件概要

**1.事業の目的・背景** 日米豪印フェローシップは、日米豪印4か国及びASEAN10か国のSTEM分野(科学、技術、工学及び数学)における人的交流に係る協力として立ち上げられたプログラムである。 本事業では、2025年度に日本フェローとして認定した留学生(国費外国人留学生(研究生)として日本の大学院に在籍)を対象に、日本の研究者・研究機関との交流を通じて、日本のSTEM分野における動向や成果に対する理解を深める。関係国間の人的交流と相互理解の促進を目的とする。 **2.実施時期・対象者・場所** - 実施時期:2027年3月上旬予定。交流・視察プログラムは3月1日(月)午前から3月3日(水)午前までの実質2.5日間。 - 被招へい者:日本フェローとして認定した留学生、最大12名(全員日本在住、うち地方在住者7名)。人数は変更となる可能性がある。 - 場所:都内及びその近郊。 - 宿泊:地方在住者は3泊4日。首都圏在住者は希望により宿泊も可。 **3.主な業務内容** (1)交流プログラムの企画・実施 被招へい者に対する交流プログラム全体を企画し、実施する。 (2)交通・宿泊等の手配 - 地方在住者の居住地から東京までの往復航空券、新幹線等の交通手段を手配し、本人に送付する。 - 被招へい者の宿泊施設を手配する。 - 被招へい者等の食事、宿舎、車両等を手配する。 - 旅行保険を手配する。 - 視察等に係る移動手段を手配する。 (3)オリエンテーション 事業開始時に、被招へい者に対してプログラムの詳細日程や滞在中の注意事項等を説明する。 (4)視察・ブリーフィング等の企画・実施 - 各種視察やブリーフィングを企画・実施する。 - 専門家・有識者との面会及び交流の場を企画・実施する。 - 日本の科学技術に加え、日本社会と伝統の双方について理解を深められる視察内容を企画する。 - エスコート及び通訳を手配する。 (5)記録報告書の作成 視察中の活動状況や被招へい者のアンケート結果等を含む記録報告書を作成する。 **4.プログラム日程の想定** | 日程 | 午前 | 昼 | 午後 | 夜 | |---|---|---|---|---| | 2月28日(日) | 地方在住者は東京に移動 | ― | ― | ― | | 3月1日(月) | オリエンテーション、視察・ブリーフ | 昼食① | 視察・ブリーフ | 夕食① | | 3月2日(火) | 視察・ブリーフ | 昼食② | 視察・ブリーフ | 帰国留学生レセプション | | 3月3日(水) | 視察・ブリーフ、アンケート実施 | 解散 | ― | ― | **5.企画書に記載する内容** (1)実施方針 - 本事業の趣旨・背景に対する理解及び配慮すべき事項 - 本件担当者の事業への取組姿勢 (2)実施計画 - 日本語及び英語による具体的な日程案(基本的には1日最大3件程度の行事・訪問) - 3月2日(火)夜の帰国留学生レセプションへの参加 - 外務省訪問(関連ブリーフ)を1時間程度含めること - オリエンテーションの内容 - 視察プログラムを3パターン具体的に提案し、その意義及び期待できる効果等を記載すること - STEM分野の専門家・有識者との交流 (3)エスコートに関する情報 - エスコートの能力や実績の確認方法 - 実施期間中、同一人物を1名手配すること - 英語による通訳が可能で、原則として国土交通省認定「通訳案内士」の国家資格又は同程度の語学力を有すること - 同種事業で過去3年間に複数回の実績を有すること エスコートの主な業務は、公式日程中の訪問・視察等における同行案内、外務省主催会食以外の食事のケア、立替金の精算、借上車との合流調整、交通機関の運行状況確認・遅延運休時の調整、接遇報告書の作成等。 (4)通訳に関する情報 - 通訳の能力や実績の確認方法 - 1名を手配し、期間中同一人物であることが望ましい - 英語による通訳が可能で、原則として国土交通省認定「通訳案内士」の国家資格又は同程度の語学力を有すること - 通訳を主たる業務とし、実務経験3年以上で継続的に業務を行っている者であること (5)実施体制等 - 事業実施体制 - 外務省、参加者及び各協力者との緊急連絡体制 - 被招へい者の病気、事故、天災等に対応する健康管理・緊急医療体制 - 緊急連絡網案 - 社内の情報漏えい防止策及び個人情報管理体制 **6.実施体制** 案件の準備から終了まで、関係者間の迅速かつ緊密な連携を可能とし、円滑な実施が確保されるよう、実施体制及び健康管理・緊急医療体制等を整える。 **7.成果物** 記録報告書を作成する。 - 分量:A4カラー20枚程度(写真を含む) - 内容:視察中の一行の活動状況、被招へい者のアンケート結果等を具体的に記載した分かりやすいもの - 提出:外務省担当職員による検収後、ハードコピー2部及び電子データ - 提出期限:令和9年3月31日 **8.予算・経費に関する条件** 予算上限額は税込330万円。経費概算見積書を作成し、本事業に係る一切の経費を含める。 主な経費条件は以下のとおり。 - 宿泊費:1名1室、1室1泊25,000円(税込・サービス料・朝食込)を上限。地方在住者7名は2月28日イン・3月3日アウト、首都圏在住者5名は3月1日イン・3月3日アウト。 - 被招へい者の食事代:昼食1人5,000円、夕食1人7,500円を上限として実費精算。見積上は昼食2回、夕食1回。帰国留学生レセプション時の夕食は手配不要。 - 地方在住者の交通費:航空便普通席、新幹線普通車指定席等。見積上は1人片道30,000円×往復×7名分=420,000円を計上し、実費精算。 - 車両:被招へい者、エスコート、通訳等が乗車可能な小型マイクロバス1台等。借上期間は2.5日分。予定時間超過時の1時間当たりの料金を明記し、6時間分の超過料金を見積もる。 - エスコート・通訳:半日(4時間)、1日(8時間)、超過料金(1時間当たり)の単価をそれぞれ見積もる。交通費は各日5,000円×3日×2人分=30,000円を一律計上。 - エスコート・通訳の食事代:昼食3,000円、夕食5,000円を上限に実費精算。 - 諸経費:通行料・駐車料は1日20,000円×3日=60,000円、通信料は100,000円、入場・拝観料は150,000円を上限に見積もる。 - 有識者等への謝金:時間単価7,300円を基準とし、1人当たり日額14,600円を上限とする。 - 国内旅行保険:被招へい者を対象に手配。傷害保険(死亡・後遺障害)500万円、入院・通院5,000円/日、賠償責任補償1,000万円、救援者費用等100万円以上。 - 予備費:100,000円を計上。使用時は事前に外務省の許可を得る。 - 運営管理費:見積額合計の10%を上限に計上可能。 - 精算:交通費、食事代等の実費精算項目は領収書等の証拠書類を提出する。契約締結後の数量変更は見積単価により精算する。 - 取消手数料:宿泊・車両等は業界約款等に基づく範囲内。エスコート・通訳は業務日の前日・当日100%、2~3日前50%、4~5日前30%、6日前以降は0%。

参加資格

**1.企画競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 令和7・8・9年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 4. 外務省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 5. 公示に基づく説明会に参加すること。 **2.提出書類** 企画書提出期限までに、以下の資料を提出すること。 1. 業務履行保証書:1部 2. 企画書:7部(正1部、写6部) - 写しについては会社・団体名のほか、応募者が特定できる情報を削除(黒塗り等)すること。 3. 経費概算見積書:1部(別封筒に厳封) 4. 資格審査結果通知書(写):1部 5. 誓約書:1部 - 個人の場合は生年月日を記載すること。 - 法人の場合は役員名簿(役員の生年月日を付記)又は商業登記簿の写しのいずれかを添付すること。 6. 女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法及び若者雇用推進法に基づく認定等を取得している企業・団体は、当該認定証(写):1部 7. 会社・団体概要:1部(既存のパンフレット等で可) **3.企画書の作成・提出上の条件** - 企画書の写しは、会社・団体名のほか、応募者が特定できる情報を削除する。 - 応募者名、会社・団体代表者名、応募者が特定される関連団体・付属組織等の名称、応募者を特定できる著名な役員・業務従事者等の氏名・写真、著作物・ロゴ等は、必要に応じて削除する。 - 過去の同種事業の受注実績は一切記載しないこと。 - 業務従事者の能力又は体制等、企画の履行能力を具体的に評価できる内容とする。 - 企画書等の提出に伴う一切の費用は提出者の負担とする。 - 提出された企画書等は採否にかかわらず返却されない。 **4.誓約事項** 企画書提出時に、支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出すること。指名停止を受けていないこと及び暴力団等に該当しないこと等を誓約する。 誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約をした場合又は誓約書に反することとなった場合は、本件契約先に選定される資格を失う。 **5.その他** - 説明会への参加は必須。説明会に参加せずに企画案を提出することは認められない。 - 企画書等の提出期限までに適正な全ての書類を提出しなかった団体・個人は、本件請負先に選定される資格を失う。 - 女性活躍推進法に基づくえるぼし認定、次世代法に基づくくるみん・プラチナくるみん認定、若者雇用促進法に基づくユースエール認定等について、企画書に記載した内容と異なる状況となった場合は、速やかに発注者へ届け出ること。

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