- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0799業務委託・一般競争入札(最低価格落札方式)
消費税制度に関するリーフレットの発送等業務の委託
- 発注機関
- 国税庁
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月1日 17:00あと12日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0799
- 案件名
- 消費税制度に関するリーフレットの発送等業務の委託
- 発注機関
- 国税庁
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月9日
- 入札期限
- 2026年12月1日 17:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年2月22日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月9日 22:00
- 更新日時
- 2026年11月9日 22:00
案件概要
**1.業務の目的・概要**
国税庁が貸与するプリントデータ等を用いて、消費税制度に関するリーフレットの周知文を作成し、宛名等の印字、リーフレット等の封入・封かんを行い、指定された宛先へ発送する業務。
主な業務は以下のとおり。
1. 国税庁が貸与するプリントデータに基づく周知文の刷成
2. 周知文への宛名及び返戻先データのプリント処理
3. 周知文及びリーフレットの発送用封筒への封入・封かん
4. 定型郵便等による指定宛先への発送
リーフレット及び封筒は、国税庁が指定する業者から受託者へ納入される予定。納入期間は令和8年12月8日から12月18日。
**2.履行期限及び発送数量**
- 発送見込部数:663,000部
- 令和9年2月5日(金)までに郵便局へ持ち込み、発送を完了する。
- 可能な限り早期に発送する。
- 実際の発送部数は見込部数から増減する可能性があり、契約締結後に宛名等データの送付をもって確定部数が連絡される。
- 発送する内容物はすべて信書に該当しない。
**3.発送物の仕様**
- 発送用封筒:定形郵便物サイズ(洋形長3号・120mm×235mm)
- 封入後の重量:25g以内
- 内容物:周知文及びリーフレットのみ
- リーフレット:A4サイズを3つ折りにした状態で受託者の作業場所に納入
- 封筒:内カマス貼(235×120+35)、みず糊付きの状態で受託者の作業場所に納入
**4.周知文の作成及び印字**
国税庁から提供される宛名等データに基づき、周知文への宛名及び返戻先情報を印字する。
- 宛名等データはDVD(CSV形式等)で契約締結後速やかに引き渡される。
- 宛名データ及び返還先データの全項目を表示できるよう印字する。
- 印字位置は仕様書別紙4「宛名等データの印字項目及び印字位置」に従う。
- 封筒の窓サイズ等を考慮して文字サイズを決定する。
- 周知文の記載内容は契約締結後に国税庁が別途指示する。
- 周知文はA4ペラ、単色(黒)・両面刷とする。
- 用紙は受託者負担とし、再生上質紙880×(625)〈四六判55kg〉を使用する。代替品は銘柄名及び規格を応札条件証明書に記載し、国税庁の承認を得た場合に限り使用可能。
- 初回作業時に出力したデータ用紙の最初から10枚目までの写しを国税庁へ提出し、承認を得た後に印字を実施する。
**5.DVD等の管理・搬送**
- DVDは契約締結後速やかに国税庁から引き渡される。
- DVDは令和9年2月15日(月)までに、所定の送付書を添えて国税庁へ返却する。
- 搬送には受託者が準備する施錠可能な専用ケースを使用する。
- 原則として受託者が自ら搬送する。やむを得ず運送業者に委託する場合は直行便を利用し、貴重品扱いとする。
- 搬送中の漏えい・落下を防止し、事故発生時は直ちに国税庁へ連絡する。
- DVDは保管責任者を定め、施錠可能な保管庫で保管し、受払管理を行う。
- 印字作業上、別ファイルの作成が必要な場合は事前に国税庁へ連絡し、許可を得る。
- 作成した別ファイル及びバックアップデータは、最終発送日以後10日間保存し、その後5日以内に消去する。
- データ消去後、作業用データの消去確認書を作成し、契約終了時までに国税庁へ提出する。
**6.封入・封かん及び発送業務**
- 周知文及びリーフレットを発送用封筒に封入・封かんする。
- 郵便局と事前打合せを行い、郵便局が指定する支店等に持ち込んで発送する。
- 区分郵便物による割引を適用し、割引制度を最大限活用する。
- 発送件数を確認した上で後納郵便物等差出票を作成し、郵便局から発送する。
- 差出票は日本郵便株式会社指定様式により受託者が2部作成し、国税庁担当者による確認後、発送物及び国税庁から交付されるゆうびんビズカードとともに郵便局へ持ち込む。
- 発送後速やかに、発送区分部数報告書及び差出票の写し等、数量及び発送事実を確認できる書類を国税庁へ提出する。
- 郵送料金は国税庁が負担する。
- 未使用のリーフレット及び封筒は、令和9年2月15日(月)までに、未使用数量等報告書とともに国税庁指定場所へ返却する。
**7.作業体制・責任者**
- 作業場ごとに責任者を定め、所定の届出書兼スケジュール表により届け出る。
- 責任者は受託者の社員とし、宛名のダイレクト印字等の作業に当たる担当者を指導・監視し、事故の未然防止に努める。
- 契約締結後速やかに、作業体制図及び責任者・担当者(再委託先の要員を含む。)の所属、氏名、経歴等を記載した名簿を提出し、国税庁の承認を受ける。
- 作業開始前までに作業場等届出書兼スケジュール表を提出する。
- 契約締結後速やかに、事故等緊急時の対応策を書面で提出する。
**8.情報セキュリティ・秘密保持**
- DVD等の情報資産を厳重に管理する。
- 業務上知り得た情報を第三者に漏えいし、又は自己利用してはならない。契約期間終了後も同様とする。
- 作業に必要な場合を除き、情報をみだりに閲覧しない。
- 国税庁は必要に応じて作業方法等の報告を求めることができる。
- 国税庁職員は事前連絡なく作業場に臨場し、指揮監督又は検査を行うことができる。受託者はこれに協力し、指導事項を速やかに改善する。
- 事故等が発生した場合は直ちに国税庁へ報告する。
**9.再委託**
- 業務の全部を第三者に一括して委任又は請け負わせることは禁止。
- 業務の一部の再委託も原則禁止。ただし、事前に書面を提出し、国税庁の承認を得た場合は可能。
- 再委託の承認申請には、再委託先名称・代表者、業務内容・委託金額、再委託先に求めるセキュリティ水準及び情報セキュリティ対策方針・管理方法を記載する。
- 再委託先の追加・変更も事前承認が必要。
- 業務は受託者自社又は国税庁の承認を得た関連会社において完結できること。承認を得た第三者の行為についても、受託者が国税庁に対して全責任を負う。
**10.作業場所**
契約書案では、国税庁が承認する場所を作業場所とする。国税庁が指定する場所以外で作業する場合、受託者は必要な要件を満たす作業場所を自己負担で用意し、事前に国税庁の承認を得る。国税庁は必要に応じて作業場所を視察できる。
**11.契約上の支払**
発送物1部当たりの単価契約。郵送料金は国税庁負担とする。
参加資格
**1.競争参加資格**
以下の条件を満たすこと。
1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- 上記資格を有していない者については、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
4. 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保される者であること。
**2.仕様書に定める受託者の条件**
応札条件証明書の提出期限において、以下のいずれかを満たすこと。
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によりプライバシーマークを付与されていること。
- JIS Q 27001(ISO 27001)の認証を取得していること。
応札条件証明書提出時に、認可証類の写しを併せて提出すること。
**3.応札条件等証明書により証明する事項**
仕様書に定める条件を満たすことを証明するため、応札条件等証明書及び別添資料を提出すること。証明事項には、少なくとも以下が含まれる。
- 663,000部の発送期限及び発送数量への対応
- DVDの引渡し・返却、搬送及び保管管理
- 印字・封入・封かん・発送業務の実施体制
- 作業責任者及び担当者の配置、作業体制図・名簿の提出
- 緊急時対応策の提出
- プライバシーマーク又はISO 27001認証の保有
- 再委託制限及び秘密保持等の遵守
仕様をそのまま遵守する事項は「左記事項を遵守する。」、理解を求める事項は「左記事項を理解している。」と記載する。
**4.提出書類**
証明書等の受領期限である令和8年11月25日(水)17時00分までに、以下を提出する。
| 提出書類 | 提出部数(システム提出の場合/書面提出の場合) |
|---|---:|
| 応札条件等証明書及び別添資料 | -/2部 |
| 価格明細書及び別添資料 | -/2部 |
| 競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し | 1部/1部 |
| 指名停止等に関する申出書 | -/1部 |
| 誓約書(役員等名簿含む) | -/1部 |
| 委任状(代理人・復代理人による入札の場合) | システムの委任機能/1部 |
| 仕様書で求める受託要件の具備又は実績を証する資料 | 1部/2部 |
※「-」は、提出物一覧にシステム提出時の部数指定がないことを示す。
**5.入札書等の提出**
- 入札書の受領期限:令和8年12月1日(火)17時00分
- 入札書は調達ポータル、紙又は郵便等で提出する。
- 紙による入札書は所定様式を使用し、封筒に入札件名・開札日等を朱書きする。
- 郵便等の場合は二重封筒とし、書留郵便又は書留郵便に準ずる信書便により期限までに必着させる。
- 代理人又は復代理人が入札する場合は、所定の委任状を提出するか、システムの委任機能を利用する。
- 紙による入札書には任意の3桁の電子くじ番号を記載する。
- 落札者は、別途、入札内訳書を速やかに提出する。
**6.審査**
応札条件等証明書等は国税庁の審査を受ける。審査に合格しなかった場合は入札に参加できない。
関連資料
入札説明書.pdf
PDF ・ 1.1 MB ・ 登録 2026年11月9日
様式.zip
ZIP ・ 238 KB ・ 登録 2026年11月9日
【リーフレット】デジタルインボイスの利用について.pdf
PDF ・ 858 KB ・ 登録 2026年11月9日
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