BC-2026-0762研修・一般競争入札(最低価格落札方式)

違反是正の推進に係る実務研修事業の補助業務

発注機関
消防庁
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月16日 17:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0762
案件名
違反是正の推進に係る実務研修事業の補助業務
発注機関
消防庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
研修
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月16日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月19日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月7日 21:52
更新日時
2026年11月16日 17:00

案件概要

## 2. 業務概要 **1. 業務目的・背景** 消防法令違反の是正については、平成13年の新宿歌舞伎町ビル火災を契機に、立入検査及び措置命令に係る規定が改正され、是正の取組が進められてきた。一方、消防機関による警告・命令の発動件数には地域差があり、長期間にわたり違反が是正されていない事例も存在する。 その要因として、違反是正の実務を担う職員の経験不足や、内部規程等の未整備が考えられることから、違反是正支援アドバイザー消防本部による実務研修を実施し、全国の消防本部における違反処理の確実な実施と違反是正の推進を図る。 **2. 業務の全体像** 本業務は、消防庁が実施する実務研修について、事務局・運営補助を担うもの。研修は次の2区分で構成される。 - **区分A:命令に関する実務研修** 全国違反是正支援アドバイザー消防本部が受入先となり、消防法第17条の4第1項に基づく命令を適切に行うための知識・技術を習得する。 - **区分B:警告に関する実務研修** 都道府県違反是正支援アドバイザー消防本部が受入先となり、命令の前段として警告を適切に行うための知識・技術を習得する。 受入消防本部・受講消防本部は仕様書別添の一覧に定められており、変更・追加があった場合も対応する。 **3. 業務内容** **(1)実務研修の実施概要書の受理・取りまとめ(区分A・B共通)** - 受入消防本部が作成する「実務研修の実施概要書」を受理する。 - 受理した実施概要書を取りまとめる。 - 研修先・受講先の変更や追加等があった場合は対応する。 **(2)旅費の支払い(区分A)** - 受講に必要な旅費を、受講消防本部又は受講者に対して支払う。 - 支払は、仕様書別添5「旅費に関する細部事項」及び別添6「旅費請求書」に基づく請求により行う。 - 必要に応じて支払証明書を発行する。 - 交通費は実費、宿泊費等は国家公務員等の旅費に関する法律等に基づく。 - 原則は通勤研修だが、通勤時間が研修に支障を来す場合、又は通勤費用より宿泊費用が低い場合は宿泊を認める。 - 区分Aの研修に係る交通費・宿泊費・宿泊手当は消防庁が負担する。 **(3)謝金の負担(区分A・B共通)** - 講師に対する謝金を負担する。 - 単価は、別添7「諸謝金等使用基準について」の「1 会議出席謝金(表1)委員(会員)・臨時委員の区分③」の日額とする。 - 講師が謝金の受取りを辞退した場合は支払わない。 - 必要に応じて支払証明書を発行する。 **(4)研修中止・派遣等の減少への対応** - 研修の中止に伴い派遣等が減少した場合、消防庁と協議し、研修を追加する等の措置を講じる。 - 追加措置を行っても当初予定した派遣等に満たない場合は、抑制された経費相当額を契約額から差し引く変更契約を締結する。 - 経費相当額は、当初見積額から実際に支払った謝金・宿泊費・宿泊手当・旅費の合計額を差し引いて算出する。 **4. 研修の実施内容(別添実施要領)** **区分A** - 目的:消防法第17条の4第1項の命令に必要な知識・技術の習得、違反処理体制の整備、人材育成、地域への事例共有。 - 受講消防本部:令和8年度防火対象物実態等調査において、違反継続中の重大違反対象物が存在する消防本部。 - 受講者:火災予防担当職員で、立入検査・違反処理業務の実務経験1年以上、消防士長以上の階級、対象物の違反処理事務担当者であること等。 - 研修期間:原則、月~金曜日の間に3日間。4日以上となる場合はオンライン研修等を活用。 - 研修内容:命令に伴う違反調査報告書案・命令実施起案案の作成、命令実施に必要な助言・指導、避難経路や防火設備に着目した立入検査等。 **区分B** - 目的:命令の前段となる警告に必要な知識・技術の習得、違反処理体制の整備、人材育成、地域への事例共有。 - 受講消防本部・受講者の要件:区分Aと同様に、重大違反対象物が存在する消防本部の担当職員を対象とし、立入検査・違反処理業務の実務経験1年以上、消防士長以上等を原則とする。 - 研修期間:原則、月~金曜日のうち3~5日間。受講消防本部と受入消防本部が協議して決定。 - 研修内容:警告に伴う違反調査報告書案・警告実施起案案の作成、警告実施に必要な助言・指導、避難経路や防火設備に着目した立入検査等。 - 区分Bの研修に係る交通費・宿泊費等は受講消防本部が負担する。 **5. 作業計画・進捗管理** - 契約締結後、速やかに消防庁と打ち合わせを実施する。 - 業務内容、実施方法、作業工程、実施体制、その他消防庁が必要と認める事項を記載した実施計画書等を提出し、承認を得る。 - 消防庁から進捗状況の報告を求められた場合、電話・書面・電子メール・面談等で報告する。 - 消防庁担当職員と密に連絡を取り、効率的・迅速・適正に業務を実施する。 **6. 成果物・納入条件** **成果物** - 「違反是正の推進に係る実務研修実施報告書」 - 消防庁が指定する本業務に関する通知 - 業務概要 - 区分Aの実施内容 - 区分Bの実施内容 - その他消防庁が必要と認める事項 - 実施報告書の製本:3部 - 実施報告書の電子データ:2部 - 本業務に関する全データを記録した電子媒体:2部 - 電子ファイルはMicrosoft Word、Excel、PowerPointで閲覧・編集可能な形式とする。 **納入期限** 令和9年3月19日(金) **納入先** 消防庁予防課 企画調整・制度・防災管理係(中央合同庁舎2号館3階) **7. 費用負担・契約上の留意点** - 業務遂行に必要な人件費、旅費、通信運搬費、印刷製本費等は受注者負担。 - 区分Aの受講者旅費は、仕様書に定める範囲で消防庁負担として受注者が支払事務を行う。 - 区分Bの受講者旅費等は受講消防本部負担。 - 個人情報の取扱いに十分配慮し、取扱いの不備による責任は受注者が負う。 - 業務の全部再委託は禁止。一部再委託は、再委託先・業務範囲・必要性・契約金額等を記載した書面を事前提出し、消防庁の承認を得る必要がある。 - 業務により生じた著作権は消防庁に帰属する。

参加資格

## 3. 入札資格 **1. 競争参加資格(全省庁統一資格)** 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を満たすこと。 - 資格区分:「役務の提供等」 - 等級:A、B、C又はD - 地域:関東・甲信越 - 営業品目:「情報処理」又は「その他」 上記資格を有しない場合でも、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」(平成12年10月10日政府調達手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定)の要件を満たし、所定の技術力を有すると認められた者は参加可能。 **2. その他の参加条件** - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 総務省及び他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。 - 暴力団排除対象者に該当しないこと。 - 暴力団排除対象者であることを知りながら、下請負又は再委託の相手方としないこと。 - 入札者に求められる提出書類等の義務を履行すること。 - 競争参加資格の有無は開札日時点で判断される。 **3. 業務遂行上の条件** - 消防庁と協議の上、実施計画書を作成し、承認を得ること。 - 区分A・Bの実務研修について、実施概要書の受理・取りまとめ、旅費・謝金の支払事務等を実施できること。 - 旅費請求書等に基づき、受講消防本部・受講者への支払事務を適切に処理できること。 - 研修先・受講先の変更や追加、中止等に対応できること。 - 個人情報を適切に管理できること。 - 一部再委託を行う場合は、事前に消防庁の承認を得ること。 ※仕様書には、受注者側の特定資格、類似業務実績、専任責任者の経験年数等の明示的な必須条件は確認できない。 **4. 提出書類** - 競争参加資格審査結果通知書の写し(1部) - 下見積書(1式) - 入札書(1部。電子調達システム利用時はシステム上で提出) - 委任状(代理人による入札の場合) - 理由書(電子調達システムを利用できず、紙で入札・契約する場合) - 技術力ある中小企業者等として参加する場合は、所定の添付書類 提出書類等の受付期間:令和8年11月6日(金)9時~11月16日(月)17時。 提出された書類を審査し、当該業務を履行できると認められた者が入札対象となる。

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