- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0761業務委託・一般競争入札(総合評価落札方式)
総合無線局監理システムにおける統合運用業務の請負
- 発注機関
- 総務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月2日 17:00あと13日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0761
- 案件名
- 総合無線局監理システムにおける統合運用業務の請負
- 発注機関
- 総務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月2日 17:00
- 履行期間
- 令和8年12月から令和11年3月
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月6日 23:25
- 更新日時
- 2026年11月7日 22:01
案件概要
## 2. 業務概要
**1. 業務目的・背景**
総務省が運用する総合無線局監理システム(PARTNER)は、無線局免許申請等に係る事務処理や無線局諸元等の管理を行う行政情報システムである。
次期システムは、クラウドベースのシステムとして刷新され、国民向け機能は令和7年1月に先行稼働済み、職員向け機能は令和9年1月に後続稼働予定。本業務では、先行稼働領域と後続稼働領域を統合したシステム運用を実施し、安定稼働、利用者サービスの向上、運用効率化を図る。
**2. 対象システム・技術環境**
- 対象:総合無線局監理システム(PARTNER)の次期システム
- 対象領域:国民向けシステム及び職員向けシステム(コア・ノンコア)
- クラウド環境:デジタル庁が準備するガバメントクラウド上のAWS
- システム構成:マイクロサービス、マネージドサービス、Infrastructure as Code(IaC)、CI/CD等を活用したモダンなシステム構成
- 運用と保守は別調達。本件は運用業務を対象とし、制度改正に伴う機能改修等の開発や、保守事業者が担う障害対応・保守業務全般は本件の範囲外。
**3. 業務内容**
**(1)運用準備**
本番運用開始に向け、運用環境・体制・手順を整備する。
- 運用端末、ネットワーク機器、回線等の準備
- オペレーションセンター内の既存ネットワークへの接続、VLAN設定等
- オペレーションセンター被災時に備えた暫定運用拠点の確保
- 暫定運用拠点はオペレーションセンターから60分以上離れ、120分以内に業務開始に向けた作業を開始できること
- 個人情報を含む書類の印刷業務に対応するため、暫定運用拠点内にセキュアな区画を設けること
- 環境準備計画書、運用計画書、運用実施要領、運用作業手順書等の作成
- 後続稼働領域の受入テスト及び本番移行への参加
**(2)運用引継ぎ**
2系統からの引継ぎを実施する。
- 後続稼働領域の設計・開発事業者からの引継ぎ:令和9年3月末まで
- 先行稼働領域の先行運用事業者からの引継ぎ:令和9年1~3月末
- 設計書、運用手順書等の確認、関係事業者への問い合わせ、質疑応答、作業への随伴、OJT等を実施
- 引継ぎ後、各メンバーの業務習得レベル等を確認し、主管室の承認を得る
- 習熟度が不足する場合は引継期間の延長等を行い、本番運用に支障が出ないよう対応する
**(3)運用管理**
主管室が承認した運用実施要領に基づき、以下を管理する。
- コミュニケーション管理
- 体制管理
- 作業管理・品質管理
- リスク管理
- 課題管理
- システム構成管理
- 変更管理
- 情報セキュリティ対策
運用実績、作業時間、サービスレベル遵守状況、システム稼働・性能、セキュリティ状況、利用者サポート、リスク・課題、インシデント等を定期的に報告する。
**(4)基盤運用・業務運用**
- ガバメントクラウド上のAWS基盤に係る運用
- ネットワーク等の基盤運用
- PARTNERの業務運用
- 国民向け・職員向けシステムの統合運用
- 運用作業手順書等に基づく定常運用及び利用者対応
具体的な作業項目・手順は、仕様書が参照する基本設計書、運用・保守詳細設計書及び運用作業手順書による。
**(5)その他の業務**
- 主管室が求める運用管理会議等への参加
- 運用業務の改善提案及び改善対応
- 地方局の電子申請促進イベントへの参加・操作説明補佐(地方局ごとに年1回程度)
- IT-BCPの見直し及び年1回以上の訓練の主導
- 職員・国民向けの利用者満足度アンケートを年1回実施し、基準スコア75点の維持を目指す
- 運用環境の利用状況の調整・作業管理
**4. 実施体制・要員要件**
| 要員 | 主な役割・資格等 |
|---|---|
| 運用統括管理責任者 | 全体統括、インシデント時の指揮。システム運用統括経験5年以上、電波法等の理解。ITストラテジスト、ITサービスマネージャー、ITIL Foundation、AWS Certified DevOps Engineer – Professionalのいずれか。要件を満たす補助者による資格要件の補完も可能 |
| 情報セキュリティ管理者 | セキュリティ管理。コンピュータシステムの設計・構築・運用管理等の経験5年以上。CISSP、CISM、情報処理安全確保支援士又は同等能力 |
| 品質管理責任者 | 品質基準・品質保証・品質管理体制の管理。運用統括管理責任者との兼務不可。情報処理技術者試験に紐づく資格等又は同等能力 |
| チーム責任者 | チーム統括、進捗・成果物レビュー等。システム運用業務のチーム責任者経験3年以上。システム運用チーム責任者はAWS Certified SysOps Administrator – Associate又は同等能力 |
| 運用要員 | 運用作業の実務。システム設計・構築・運用管理等の経験1年以上。サポートデスクチームには、特殊無線技士を除く無線従事者資格を有する者を配置(全員が有資格者である必要はない) |
**5. 主な成果物・納入期限**
- 環境準備計画書:契約締結後1か月以内
- 情報管理計画書:契約締結後1か月以内
- 運用実施要領:契約締結後1か月以内に主管室の承認
- 運用計画書・運用作業手順書:本番運用開始前までに最終化
- 運用引継ぎ関連資料:引継ぎの進捗・対象に応じて作成
- システム運用月次報告書、システム性能評価月次報告書、障害対応月次報告書、利用者相談対応月次報告書等:月次報告・年度末納入
- サービスレベル実績報告書:翌月末報告・年度末納入
- IT-BCP、情報返却等計画書、構成情報の変更履歴等:仕様書の定める時期に納入
**6. 作業場所・費用負担**
- 主たる常駐場所はオペレーションセンター。
- オペレーションセンターは総務省が無償で使用させ、既設回線の通信費及び既設配電設備の光熱費は総務省負担。
- 運用準備期間中の作業場所、端末・ネットワーク機器等の準備費用及び暫定運用拠点の確保・設備費用は受注者負担。
- 暫定運用拠点は、オペレーションセンターから60分以上離れ、120分以内に業務開始に向けた作業を開始できる必要がある。
**7. 情報管理・再委託・成果物**
- 総務省情報セキュリティポリシー及び総合無線局監理システム運用管理規程等を遵守する。
- 情報取扱者名簿、情報保全体制図、社内規程等を提出する。
- 無線局情報等の機密性の高い情報にアクセスする要員については、経歴・文化的背景等も含めて情報漏えい・セキュリティリスクの懸念が生じない者を配置する。
- 業務の一括再委託は禁止。一部再委託は承認が必要で、受注者が再委託先の行為について責任を負う。
- 成果物の著作権は、従前から受注者が保有する等の明確な理由があり、提案書等で事前に示したものを除き、総務省に帰属する。
- 納入成果物の契約不適合について、検収後1年以内に通知を受けた場合は、原則として受注者の責任・負担で修正する。
参加資格
## 3. 入札資格
**1. 競争参加資格(全省庁統一資格)**
令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を満たすこと。
- 資格区分:「役務の提供等」
- 営業品目:「情報処理」又は「ソフトウェア開発」
- 等級:A又はB
- 地域:関東・甲信越
なお、統一資格の統一付与数値に技術力評価の数値を加算した場合にA又はB等級相当となる者等(技術力ある中小企業者等)についても、同等の技術力を有すると認められれば入札参加が認められる。
**2. その他の基本的な参加条件**
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。
- 総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。
- 暴力団排除対象者に該当しないこと。
- 責任あるサプライチェーン等における人権尊重に取り組むよう努めること。
- 仕様書に記載された実施体制を有すること。
- 入札説明書の提出書類・提案書等に関する義務を履行すること。
**3. 実施体制・専門人材に関する必須条件**
仕様書に定める以下の役割・要件を満たす人員を配置し、資格・経験等を証明する書類を提出すること。
| 要員 | 必須の経験・資格等 |
|---|---|
| 運用統括管理責任者 | コンピュータシステムの運用統括経験5年以上。電波法及び関連法令を理解。ITストラテジスト、ITサービスマネージャー、ITIL Foundation、AWS Certified DevOps Engineer – Professionalのいずれか。資格要件を満たす補助者の配置による補完も可能 |
| 情報セキュリティ管理者 | システム設計・構築・運用管理等の経験5年以上。CISSP、CISM、情報処理安全確保支援士又は同等の情報セキュリティ管理能力 |
| 品質管理責任者 | 品質管理を担当する独立した要員。運用統括管理責任者との兼務不可。情報処理技術者試験に紐づく資格等又は同等の品質管理能力 |
| チーム責任者 | システム運用業務におけるチーム責任者経験3年以上。システム運用チーム責任者はAWS Certified SysOps Administrator – Associate又は同等の運用能力 |
| 運用要員 | コンピュータシステムの設計・構築・運用管理等の経験1年以上。サポートデスクチームには、特殊無線技士を除く無線従事者資格保有者を配置(全員が有資格者である必要はない) |
**4. 実施体制・情報保全に関する提出条件**
- 全体を統括する実施責任者を選任すること。
- 業務をチームに分ける場合は、チームごとに責任者を配置すること。
- 要員の交代は主管室の承認を得ること。
- 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料を提出すること。
- 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等を提出すること。社内規程の提出が困難な場合は、履行体制を構築する確約書等で代替できる。
- 情報管理の必要性が高い情報にアクセスする要員については、経歴・文化的背景等を踏まえ、情報漏えい等の懸念が生じないことを確認すること。
**5. 提出書類**
主な提出書類は以下のとおり。
- 競争参加資格審査結果通知書の写し
- 下見積書(人件費・直接経費の単価、工数・数量及び算出根拠を明記)
- 人件費及び物件費等の単価証明書
- 提案書(提案趣旨、実施方法・内容、実施体制、作業計画、提案者の条件)
- 業務従事者の経歴・経験・資格等を記載した資料
- 情報保全の履行体制を確認できる資料
- 委任状(代理人による入札の場合)
- 理由書(紙による入札・契約手続を希望する場合)
- 指名停止等に関する申出書
- 誓約書
- 賃上げ加点を希望する場合は従業員への賃金引上げ計画の表明書
- ワーク・ライフ・バランス等の認定加点を希望する場合は認定通知書等
- デジタル・スタートアップ加点を希望する場合は所定の確認書類
**提出期限**
- 令和8年12月2日(水)17時
- 受付期間:令和8年11月25日(水)10時~12月2日(水)17時
**6. 総合評価の配点・加点項目**
| 区分 | 配点 |
|---|---:|
| 価格点 | 500点 |
| 技術点 | 1,500点 |
| 合計 | 2,000点 |
技術点は、必須要件を満たした場合の基礎点20点と、最大1,480点の加点で構成される。
主な加点評価項目:
- 運用効率性・運用品質の向上
- クラウドの利点を活用した効率化
- 運用業務プロセスの最適化・自動化
- 利用者(職員・国民)の利便性向上
- システム監視・ヘルプデスクの改善
- クラウド利用コストの最適化(FinOps等)
- 運用準備・引継ぎの確実性
- 運用管理・基盤運用・業務運用の改善
- 実施体制・人員配置の妥当性
- 要員の知識・スキル・実績
- SLA/SLOの設定・実現性
- ワーク・ライフ・バランス等の企業認定
- マイナンバーカードの利活用等
- 賃金引上げの実施表明
- デジタル・スタートアップ要件への該当
なお、デジタル・スタートアップは、中小企業者(みなし大企業を除く)、設立10年未満(案件の内容・性質等により15年未満の場合もあり)、情報システム関連の先進技術・アイデアをもって主体的に取り組み、今回の調達を実績として今後の事業拡大が期待できること等の要件をすべて満たす場合、75点の加点対象となる。
**7. 共同提案**
複数事業者による共同提案が可能。
- 共同提案の代表者を定め、代表者が入札する。
- 共同提案事業者全員で共同事業体を結成する。
- 名称、目的、構成事業者、代表者、運営形態、責任・役割分担等を定めた協定を締結する。
- 共同事業体の構成員は、本調達への単独提案又は他の共同提案への参加はできない。
関連資料
入札説明書等(9628-1013).pdf
PDF ・ 6.8 MB ・ 登録 2026年11月6日
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