- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0746業務委託・一般競争入札(総合評価落札方式)
令和8年度重要技術総合管理事業(経済安全保障における技術戦略に係る情報調査事業)
- 発注機関
- 経済産業省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月25日 12:00あと6日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0746
- 案件名
- 令和8年度重要技術総合管理事業(経済安全保障における技術戦略に係る情報調査事業)
- 発注機関
- 経済産業省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年11月25日 12:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月26日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月6日 23:01
- 更新日時
- 2026年11月6日 23:01
案件概要
## 2. 業務概要
**事業目的・背景**
国際情勢が急速に変化する中、経済安全保障の観点から重要な技術分野について、専門的かつ多角的な知見を政策の企画・立案に活用することが求められている。
本事業では、産業界・学術界等の有識者候補を公開情報に基づいて整理するとともに、有識者との会合や個別意見交換の運営・事務支援を行う。これにより、最新の技術・産業動向や課題認識を把握し、経済安全保障に関する技術政策の検討に資する知見を整理・活用する。
**主な業務内容**
1. **経済安全保障及び技術分野における有識者の整理**
- 経済安全保障の観点から重要な技術分野及び関連する産業・政策分野について、有識者候補を選定する。
- 対象分野の例:
- 半導体
- 蓄電池
- その他、担当者と協議して選定する技術・産業・政策分野
- 公開情報を基に候補者情報を整理する。
- 有識者の選定に当たっては、特定の分野・立場に偏らない構成とする。
- 主な選定観点:
- 対象技術分野に関する専門的知見及び実務経験
- 研究開発、事業化、産業動向、サプライチェーン、技術管理、標準化等の知見
- 産業界、学術界、研究機関、シンクタンク等における実績・見識
- 国内外の技術・産業動向及び政策動向に関する知見
- 技術政策の検討に対して多角的な視点から助言できること
- 候補者の選定・整理は経済産業省担当者と協議して進める。
2. **有識者との意見交換会合の運営・事務**
- 有識者候補の整理結果を踏まえ、担当者と調整の上、会合の運営及び事務を実施する。
- 開催回数:1~2回程度
- 開催方法:対面を基本とし、必要に応じてオンライン又は併用
- 参加有識者数:1回当たり10~15名程度
- 1回当たりの所要時間:約2時間
- 主な業務:
- 会合の日程調整
- 有識者への事務連絡
- 当日配布資料等の準備
- 有識者への謝金・旅費等の支払い
- 経済産業省担当者との打合せ
- 会合の議事録作成
- 謝金の支払いは、経済産業省が定める謝金関係規程等に従う。
3. **有識者と技術調査・流出対策室との面会・相談に係る支援**
- 担当者が指定する有識者との個別面会・相談について、日程調整、事務連絡、謝金及び旅費等の支払いを行う。
- 有識者数:約20名
- 実施回数:有識者1名当たり2回程度
- 合計:約40回を上限として想定
- 1回当たりの所要時間:1~2時間程度
- 具体的な実施方法は担当者と協議して決定する。
4. **調査報告書の作成**
- 有識者候補の整理、意見交換会合、個別面会・相談の実施結果を踏まえて調査報告書を作成する。
- 報告書案は事業完了の1か月前までに担当課室へ提出し、内容確認を受ける。
- 修正が必要な場合は、事業完了14日前までに修正版を提出し、再度確認を受ける。
**実施期間**
- 委託契約締結日から令和9年3月26日まで
**成果物・納入物**
1. **調査報告書等一式(通常納入用)**
- 調査報告書
- 報告書骨子(様式1)
- 調査で得られた元データ
- 委託調査報告書公表用書誌情報(様式2)
- 二次利用未承諾リスト(様式3)
2. **調査報告書等一式(公表用)**
- 調査報告書及び様式3(該当する場合)を統合したPDFファイル(透明テキスト付き)
- 公開可能かつ二次利用可能な図表等データ
3. **ファイル形式・納入条件**
- 調査報告書はPDF形式に加え、機械判読可能な形式でも納入する。
- 元データも機械判読可能な形式とする。
- 図表・グラフのデータは構造化されたExcel又はCSV形式等で納入する。
- 報告書骨子(様式1)はWord形式、3枚以内。
- 公表用書誌情報(様式2)及び二次利用未承諾リスト(様式3)はExcel形式。
- 公表用の図表データはオープンデータとしての公開・二次利用を前提とする。
- 報告書・データ内の個人情報、企業情報、非表示情報、埋め込みデータ等を確認し、非公開情報が含まれないよう適切に処理する。
- 納入方法はメール又はファイル交換サイト等とし、詳細は担当課室と協議する。
- 公表用資料と非公表資料は明確に区分して納入する。
**履行上の主な条件**
- 経済産業省の担当者と適宜協議しながら業務を進める。
- 情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者等を明確化し、情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出して担当課室の同意を得る。
- 情報取扱者以外への情報開示・漏えいは禁止。
- 情報セキュリティに関する経済産業省の規程及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守する。
- 情報セキュリティ監査、マネジメント監査、ペネトレーションテスト等に対応する。
- 本業務に従事する者を限定し、資本関係・役員情報、実施場所、従事者の所属・専門性・実績・国籍等を提示する。
- 再委託先にも情報セキュリティ措置を担保させる。
- 要機密情報を扱うクラウドサービスは、原則としてISMAP又はISMAP-LIU登録サービスから調達する。
- 業務情報の返却・廃棄・消去は、担当職員の確認を受ける。
- 再委託費率が50%を超える場合は理由書を添付し、経済産業省による内容・履行体制の確認を受ける場合がある。
参加資格
## 3. 入札資格
**1. 競争参加資格(必須条件)**
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の条件を満たすこと。
- 営業品目:「役務の提供等」
- 等級:A、B、C又はD等級
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者でないこと。
- 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されている者でないこと。
**2. 技術提案・実施体制に関する条件**
- 入札に当たって提案書を提出し、技術審査を受けること。
- 提案書は、経済産業省指定の応札資料作成要領及び提案書ひな型に従って作成すること。
- 有識者候補の選定、意見交換会合の運営、個別面会・相談の調整、謝金・旅費の支払い、報告書作成等を遂行できる実施体制を示すこと。
- 経済安全保障及び技術政策に関する有識者候補の選定・調整を行える専門的知見と調査運営能力を示すこと。
- 業務に従事する者を限定し、情報管理体制を整備すること。
- 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。
**3. 情報管理・情報セキュリティ要件**
- 情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者等を明確にし、情報取扱者名簿に記載すること。
- 本業務に従事する者の所属、専門性(情報セキュリティ関連資格・研修実績等)、実績及び国籍等を提示すること。
- 経済産業省の情報セキュリティ管理規程・対策基準及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守すること。
- 情報セキュリティ監査等への対応、情報漏えい対策、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御等を実施すること。
- 要機密情報を取り扱うクラウドサービスを調達する場合は、原則としてISMAP又はISMAP-LIU登録サービスを利用すること。
- 情報管理体制及び従事者に変更がある場合は、事前に担当課室へ提示し同意を得ること。
**4. 提出書類・手続**
- 提案書
- 評価項目一覧(提案書ページ番号欄を記入したもの)
- 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
- 賃金引上げ計画の表明書(表明する場合)
- 入札参加表明書(電子入札の場合)
- 入札書
- 紙入札の場合は理由書及び委任状(該当する場合)
**提案書等・入札書提出期限:令和8年11月25日(水)12時00分**
**5. 総合評価・加点等**
- 技術点200点、価格点100点の合計300点で評価する。
- 提案書の技術審査を実施する。プレゼンテーションは実施しない。
- 中小企業等が、給与総額を対前年度又は対前年で2.5%以上増加させる旨を表明した場合、賃上げに関する加点対象となる。
- 賃上げ表明を行った場合は、事業年度等終了後に法人事業概況説明書等によって実績確認が行われる。表明した賃上げが実行されていない場合等は、以後の総合評価落札方式で減点措置の対象となる。
- 提案書等において再委託費率が50%を超える場合は、その理由書を添付すること。再委託内容や履行体制の見直しを指示される場合がある。
※今回提供された公告・仕様書には、資格等級以外の具体的な企業の同種業務実績件数や、管理技術者の個別資格要件は明記されていない。評価項目一覧・応札資料作成要領等は別資料として指定されているため、技術提案の詳細な配点・評価基準はそれらの資料で確認する必要がある。
関連資料
(資料番号2)仕様書.pdf
PDF ・ 480 KB ・ 登録 2026年11月6日
(資料番号3)評価項目一覧.xlsx
Excel ・ 424 KB ・ 登録 2026年11月6日
(資料番号4)契約書(案).pdf
PDF ・ 99 KB ・ 登録 2026年11月6日
(資料番号1)入札公告.pdf
PDF ・ 336 KB ・ 登録 2026年11月6日
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