BC-2026-0742業務委託・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業

発注機関
経済産業省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月25日 12:00あと6日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0742
案件名
令和8年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業
発注機関
経済産業省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
業務委託
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月25日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:53
更新日時
2026年11月6日 22:54

案件概要

## 2. 業務概要 **事業目的** 物流人材不足や物流需要構造の変化等を背景として、物流の効率化・生産性向上を推進する。CLO(物流統括管理者)を起点に、発荷主・着荷主・物流事業者・倉庫業者・3PL事業者等の関係者が連携し、物流資源、データ、利益・費用及びリスクを適切に分担する「共創型物流」の実現に向けた環境整備を行う。 物流部門だけでなく、荷主企業の調達・製造・営業・店舗運営等の関係部門も巻き込み、発注・納品条件や商慣行、受入体制を見直すための実務手法と、我が国に適用可能な共創型物流モデルを取りまとめる。 **主な業務内容** 1. **国内外の共創型物流モデルの先進事例調査** - オープンブック契約、ゲインシェア契約、ペインシェア契約、成果連動型契約、Vested Outsourcing、Relational Contract、共同KPI管理、共同ガバナンス、共同投資・共同改善等を5か国以上調査する。 - 各事例について、導入背景、契約期間、情報開示範囲、利益・損失・費用の配分、成果指標、意思決定体制、効果、普及上の課題等を整理する。 - 法制度、商慣行、物流構造の違いを踏まえ、日本への適用可能性を検討する。 2. **発荷主・着荷主の発注・納品条件及び商慣行の実態・影響分析** - 物流事業者等へのヒアリング・アンケート等を通じ、急な増便要請、出荷準備前のトラック呼出し、汚破損・返品基準、納品遅延ペナルティ等の実態を調査する。 - 汚破損基準の策定や自動判定システム構築等の改善事例を5件程度収集し、事例集を作成する。 - 調査結果を基に、国が策定するガイドライン案の骨格を作成する。 3. **国内の取引・契約実務及び導入課題の調査** - 荷主(製造・卸・小売等)、物流事業者、倉庫業者、3PL事業者を対象に、契約・料金体系、改善提案の取扱い、費用負担、効果配分等を調査する。 - 機密情報・原価情報の開示、投資回収期間、需要変動、効果測定、独占禁止法等の法令上の留意点、取引先間の利害調整等を整理する。 - 業種、企業規模、貨物特性、輸送モード、取引形態等による導入可能性の違いを分析する。 4. **CLO等による社内外の改善推進プロセス及び共創型物流モデルの設計** - CLOや経営層等が主導して改善した事例を5件以上収集する。 - リードタイム、発注ロット、納品頻度、受付時間、検品、予約運用、データ共有、費用負担等の改善事例を整理する。 - 成功事例だけでなく、協議が進まなかった事例や取組が定着しなかった事例も分析する。 - 共同輸配送・共同利用、発注・納品条件の見直し、受入体制改善、設備投資等のユースケースを設定し、導入手順や留意事項を具体化する。 - 参加主体、CLOの役割、契約関係、利益・費用分担、KPI、意思決定、情報共有、効果確認の仕組みを整理し、複数のモデル類型を設計する。 5. **研究会の設置・運営** - 荷主、トラック・倉庫・3PL等の物流事業者、CLO・物流改革実務家、学識経験者等、15名程度で構成する研究会を設置する。 - 原則として事業期間内に2回開催する。 - 委員候補者との調整、会場・オンライン環境の確保、謝金・旅費支払、資料作成・印刷、当日運営、意見照会、修正反映等を行う。 - 第1回は先進事例や着荷主側の課題構造等、第2回は共創型物流モデルや実務手法、取りまとめ案等を主な議題とする。 6. **共創型物流に係る事務資料案の作成** - 共創型物流の必要性、国内外事例、モデル類型、導入条件、CLOの役割、契約・KPI・ガバナンス上の留意点、制度的・実務的課題等を中間取りまとめ案として整理する。 - 当事者間の確認事項、協議項目、KPI、効果算定、利益・費用配分、モデル条項・契約骨子等を作成する。 7. **物流関連法令の一元的な解説パンフレット作成** - 以下の法令・制度等を横断的に整理する。 - 物流効率化法及び令和7年施行の貨物自動車運送事業法 - トラック適正化二法 - 中小受託取引適正化法(取適法) - 独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正等 - 各法令の目的、対象事業者・取引、義務・努力義務、禁止行為、行政上の措置、施行時期、実務上の確認事項を掲載する。 - 物流関連法令に詳しくない事業者にも理解できる平易な表現とし、概要版・詳細版を作成する。 - 詳細版は40ページ程度を想定。電子媒体での閲覧を前提とし、必要に応じてウェブ掲載用データ、編集可能な元データ、更新用データも作成する。 8. **調査報告書の作成** - 調査方法・結果、国内外の共創型物流モデル、着荷主側の課題、CLOによる改善推進、取引条件・受入体制の改善方策、契約・利益配分・KPI、政策的対応の選択肢等を取りまとめる。 - 報告書案は事業完了の1か月前までに提出し、確認・修正を経て完成させる。 **成果物・納品物** - 調査報告書、報告書骨子、調査で得られた元データ、公表用書誌情報、二次利用未承諾リスト - 調査報告書はPDF形式に加え、機械判読可能な形式でも納品 - 図表・グラフの元データは構造化されたExcel・CSV等で納品 - 公表用資料と非公表資料を分けて作成 - 公開可能な図表データは二次利用可能な形式で納品 - 報告書骨子はWord形式、3枚以内 - 書誌情報・二次利用未承諾リストはExcel形式 - 納品方法はメールやファイル交換サイト等とし、担当課室と協議して決定 **履行期間** 契約締結日から令和9年3月31日まで。

参加資格

## 3. 入札資格 **1. 形式的な競争参加資格(必須条件)** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA・B・C・Dいずれかの等級に格付されていること。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 **2. 提案書で示すべき業務遂行能力・体制** 公告上、特定の業務実績年数や必須資格は明示されていない。一方、仕様書上、次の業務を遂行できる調査・分析能力及び実施体制が必要となる。 - 国内外5か国以上の共創型物流モデル調査を実施できること。 - 荷主、物流事業者、倉庫業者、3PL等へのヒアリング・アンケートを企画・実施できること。 - 商慣行、契約・料金体系、費用負担、利益配分、KPI、独占禁止法等の論点を分析できること。 - CLOを起点とした社内改革・社外協働の事例を5件以上収集し、モデル化できること。 - 15名程度の研究会を組成し、原則2回の会合を運営できること。 - 物流関連法令を横断的に調査し、概要版・詳細版のパンフレットを作成できること。 - 調査報告書、機械判読可能なデータ、図表データ等を作成・納品できること。 **3. 情報管理・セキュリティ体制** - 契約前に、情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得ること。 - 情報取扱者名簿には、情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者、再委託先等を必要な範囲で記載すること。 - 受託業務で取り扱う情報が、発注者の確認前に名簿記載者以外へ伝達・漏えいしない履行体制を確保すること。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいは禁止。体制や名簿の変更時は事前届出と同意が必要。 - 仕様書別記の情報セキュリティに関する事項を遵守すること。 **4. 提出書類** - 提案書 - 評価項目一覧(提案書ページ番号欄に必要事項を記入) - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある場合) - 入札参加表明書(電子入札の場合) - 紙入札の場合は入札書及び理由書。代理人による入札の場合は委任状等 **5. 評価・加点に関する事項** - 技術点200点、価格点100点の総合評価方式。 - 中小企業等が給与総額を対前年度又は対前年で2.5%以上増加させる計画を表明した場合、加点対象となる。 - 賃上げ表明を行った場合、事業年度等終了後に実施状況の確認があり、表明した賃上げが実行されていない場合等は、その後の総合評価落札方式で減点措置があり得る。 ※上記のうち、全省庁統一資格等級や指名停止等に関する事項は競争参加資格そのもの。調査能力・実施体制は提案書の評価に関わる事項であり、公告に明記された独立の参加資格要件とは区別すること。

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