- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0741業務委託・企画競争
「令和8年度日豪草の根交流計画(第二次)」に係る事業一式
- 発注機関
- 外務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月14日 12:00あと25日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0741
- 案件名
- 「令和8年度日豪草の根交流計画(第二次)」に係る事業一式
- 発注機関
- 外務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 企画競争
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月14日 12:00
- 履行期間
- 2027年3月第1週予定
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 4,468,000円(約447万円)
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月6日 22:51
- 更新日時
- 2026年11月6日 22:52
案件概要
**業務目的**
第二次世界大戦時の経験に起因して日本に対して特別な感情を持つ豪州人元戦争捕虜(POW)が所属する全豪退役軍人会(RSL)の幹部及び元POWの子孫を日本に招へいする。
本事業を日豪戦後和解の成功例としてRSL内部でも継承させ、「心の和解と交流」を促進することにより、日豪間の相互理解を深める。
**1. 招へい事業の基本条件**
- 実施場所:日本国内
- 実施時期:2027年3月第1週予定、計7日間
- 招へい者:元POW子孫及びRSL幹部等3名
- 都内視察及び地方視察を実施。
- 地方視察は2泊3日程度とする。
**2. 旅行・渡航手配**
- 豪州と日本の往復航空券(変更可能なディスカウント・エコノミークラス)を3名分手配。
- 航空券の希望便確認、パスポート番号等の取得、発券、送付、変更対応。
- 航空便一覧(英語)及び航空便アイテナリーを外務省へ事前提出。
- 海外旅行保険の手配。
- 到着後のオリエンテーションを実施。
- 本邦到着から出国までの出入国支援及び健康管理を実施。
**3. 交流プログラムの企画・実施**
- 本事業の趣旨・歴史的背景を踏まえた交流プログラムを企画する。
- 市民及び有識者等との交流機会を設ける。
- 都内滞在中に以下を組み込む。
- 外務省訪問(政務レベルへの表敬、約1時間)
- 外務省主催の夕食会
- 駐日オーストラリア大使館訪問
- 市民・有識者等との交流
- 具体的な日程やアポイントメントは外務省と協議して決定する。
- 基本的に1日最大3つ程度の行事・懇談とする。
**4. 都内視察・地方視察**
- 都内視察及び地方視察の内容、意義、期待される効果を具体的に提案する。
- 都内視察には英連邦戦死者墓地(神奈川県保土ヶ谷)を含める。
- 日本の政治・経済・社会・歴史・文化・教育について理解を深められる視察を企画する。
- 地方視察先には長崎を含める。
- 長崎では平和記念資料館の視察、被爆者講話、慰霊碑参拝・献花を手配する。
- 地方視察先の候補を具体的に示し、外務省と協力して最終決定する。
**5. エスコート・通訳**
- エスコート1名を手配する。原則として滞在期間中は同一人物とする。
- 英語による通訳が可能で、原則として国土交通省認定の通訳案内士資格を有する者。
- ハイレベル対象の同種事業について、過去3年間に複数回の実績がある者。
- 通訳1名を手配する。原則として国土交通省認定の通訳案内士資格を有し、同種事業の実績を過去3年間に複数回有する者。
- 両者について、本事業の趣旨及び歴史的背景への理解を企画書に記載する。
- 必要に応じて資格認定証の提示を求められる。
**6. 宿泊・車両・交通手配**
- 招へい者は原則1名1室。
- 外国人受入れに慣れ、健康上の不安等にも迅速に対応できる宿泊施設を選定する。
- 客室は可能な限り25㎡程度以上とする。
- ワゴン車等の駐車が可能な施設とする。
- 都内宿泊先は外務省から鉄道・タクシー等で約30分程度の交通至便な場所とする。
- 空港送迎車両、都内・地方視察用車両、国内線、新幹線(指定席)、在来線等を手配する。
**7. 海外旅行保険**
招へい者3名について、日豪間の移動中及び日本滞在中の保険を手配する。補償額は以下を下回らないこと。
| 補償項目 | 必要補償額 |
|---|---:|
| 傷害死亡・後遺障害 | 3,000万円 |
| 傷害治療費用 | 500万円 |
| 疾病治療費用 | 500万円 |
| 疾病死亡 | 500万円 |
| 救援者費用等 | 100万円 |
**8. 健康管理・緊急対応**
- 心身の不安や健康上の問題が発生した場合の予防・対応策を提案する。
- 地方視察中も含めた緊急医療体制を確保する。
- 外務省、参加者、協力者との緊急連絡体制を整備する。
**9. 記録報告書**
- A4カラー15枚程度。
- 1日につき写真1ページ、文章1ページを目安とする。
- 都内・地方視察中の活動状況及び参加者アンケート結果等を記載する。
- 外務省担当職員の検収後、ハードコピー2部及び電子データを提出する。
- 招へい終了後1か月以内、かつ2027年3月31日までに提出する。
**10. 見積・経費条件**
- 予算上限は税込4,468,000円。
- 招へい者の食事代:昼食5,000円、夕食7,500円を上限として実費精算。
- 外務省主催夕食会:7名分、1人当たり10,000円を上限として計上。
- エスコートの食事代:昼食3,000円、夕食5,000円を上限として実費精算。
- 招へい者宿泊費:1室1泊35,000円を上限(税・サービス料・朝食込み)。
- エスコート宿泊費:1室1泊25,000円を上限(税・サービス料・朝食込み)。
- 車両費:550,000円を上限として計上。
- 予備費:100,000円を計上。使用には事前許可が必要。
- 航空券を除く経費について、運営管理費は見積額合計の10%を上限に計上可能。
- 食事代等の実費精算には領収書等の証拠書類が必要。
- 航空券はメルボルン、ブリスベン、パースを出発・帰着地として3名分を見積もる。
- 総価に対する一括値引きは不可。値引きがある場合は各項目に反映する。
**11. 変更・取消対応**
- 外務省の都合による日程・内容変更には協議の上対応する。
- 予約取消料は宿泊施設・車両等の約款に基づく範囲内で精算する。
- エスコートの取消料は、業務日前日・当日100%、2~3日前50%、4~5日前30%、6日前以降0%。
- 事業中止の場合、契約締結時の運営管理費の50%を請求できる。
参加資格
**(1)基本的な参加資格**
以下の条件を満たすこと。
1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。
2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
3. 外務省から指名停止を受けている期間中でないこと。
4. 令和7・8・9年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級のいずれかに格付けされていること。
**(2)企画書に求められる内容**
企画書には、以下の内容を具体的に記載すること。
- 本事業の趣旨及び歴史的背景への理解と配慮事項
- 担当者が本事業に取り組む姿勢
- 7日間の具体的な日程案
- 交流プログラムの内容・意義・期待される効果
- 都内視察及び地方視察の候補、内容、意義、期待される効果
- エスコート及び通訳の能力・資格・同種事業実績
- 宿泊施設、車両、交通機関等の手配計画
- 事業実施体制及び緊急連絡体制
- 健康管理・緊急医療体制
- 記録報告書の作成方針
**(3)エスコート・通訳に関する条件**
- エスコート1名を手配すること。
- エスコートは英語通訳が可能で、原則として国土交通省認定の通訳案内士資格を有すること。
- ハイレベル対象の同種事業について、過去3年間に複数回の実績があること。
- 通訳1名についても、原則として同資格及び同種事業の実績を有する者を手配すること。
- エスコートは原則として滞在期間中同一人物とする。
- 通訳は期間中同一人物であることが望ましい。
- 契約締結後、必要に応じて資格認定証の提示を求められる。
**(4)提出書類**
1. 業務履行保証書 1部
2. 企画書 7部(正1部、写6部)
3. 経費概算見積書 1部(別封筒に厳封)
4. 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し 1部
5. 誓約書 1部
6. 女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用推進法に基づく認定証の写し(該当する場合)
7. 会社・団体概要 1部
**(5)企画書の匿名化**
企画書の写し6部については、会社・団体名のほか、応募者が特定できる情報を削除すること。
応募者名、代表者名、関連団体名、著名な役員・従事者の氏名や写真、広く知られたロゴ・ブランド等が対象となる。
また、企画書には過去の受注実績を記載しないこと。業務従事者の能力や実施体制等、企画の履行能力を評価できる内容を記載すること。
**(6)選定・審査条件**
- 企画書等は所定の審査基準により採点する。
- 合格基準点は60点。
- 最高得点を得た企画を採用する。
- 最高得点の企画と5%以内の僅差の場合、同等評価とみなし、見積価格の最も低い企画を採用する場合がある。
- 企画書提出期限までに必要書類が揃わない場合、選定資格を失う。
**(7)誓約事項**
企画書提出時に、指名停止を受けていないこと及び暴力団等に該当しないこと等を誓約する書類を提出すること。誓約書の未提出、虚偽の誓約又は誓約違反があった場合は、選定資格を失う。
関連資料
03 採点表(参考資料).pdf
PDF ・ 102 KB ・ 登録 2026年11月6日
04 業務履行保証書.pdf
PDF ・ 44 KB ・ 登録 2026年11月6日
05 誓約書.pdf
PDF ・ 84 KB ・ 登録 2026年11月6日
01 公示.pdf
PDF ・ 74 KB ・ 登録 2026年11月6日
02 説明書.pdf
PDF ・ 168 KB ・ 登録 2026年11月6日
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