- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0740業務委託・一般競争入札(最低価格落札方式)
国際登録出願(商標)に関する書面等の電子化業務
- 発注機関
- 特許庁
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月2日 15:00あと13日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0740
- 案件名
- 国際登録出願(商標)に関する書面等の電子化業務
- 発注機関
- 特許庁
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月2日 15:00
- 履行期間
- 契約締結日から2029年3
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月6日 22:50
- 更新日時
- 2026年11月6日 22:50
案件概要
**業務目的**
出願人から紙書面で提出される商標の国際登録出願関係手続書類を電子化することにより、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び審査の促進を図る。
**業務内容**
特許庁から発注される願書及び差替書面等を受領し、指定された電子化規準に従ってデータ化・検査を行い、媒体に格納して納入する。
電子化作業は、秘密保持の観点から請負事業者の事業所内で実施する。
**1. 発注物の受領・確認**
- 行政機関の休日を除き、原則週3回(月・水・金)特許庁内の執務室で発注物を受領する。
- 発注明細書、内訳リスト、電子化指示書に基づいて処理する。
- 発注明細書・内訳リストと実際の発注件数・案件を照合する。
- 書類に疑義や電子化不能なものがある場合は、特許庁担当者に確認する。
**2. 書類の電子化**
- 貸与される「電子化事業者用形式事項確認マニュアル」に基づき、願書の形式的記載事項を確認する。
- 記載不備がある場合は、エラー内容を記録したエラー情報ファイルを作成する。
- 「マドリッド協定議定書による国際登録出願書類の電子化規準書」に従って書誌情報を電子化する。
- 標章イメージファイル、エラー情報ファイル、長大データファイル等を作成する。
- 電子化規準に関する疑義は、特許庁に問い合わせて対応する。
**3. データ検査・品質管理**
- 一次入力者とは別のオペレータが、1回以上の検査入力(ベリファイ)を実施する。
- OCRの利用は認められる。
- 全入力項目について、検査入力を含め3回以上のチェックを実施する。
- 画面検査により、イメージデータ等が鮮明であることを確認する。
- 電子化誤り率は10⁻⁶未満を遵守する。
※必ずしも3名の作業員を配置する必要はない。
**4. 納入**
以下のデータをDVD-RW等の正・副媒体に格納して納入する。
- 願書の書誌情報(XMLデータ)
- 差替書面の書誌情報(テキストデータ)
- 標章イメージファイル
- エラー情報ファイル(該当案件のみ)
- 長大データファイル(該当案件のみ)
発注単位で納入し、納品明細書・内訳リスト等とともに特許庁担当者へ引き渡す。
**5. 納入期限**
- 通常案件:発注日を含む6営業日以内。
- 至急案件:発注日から3営業日以内。
- 至急案件は月10件程度を想定。
- 納入期限は発注明細書に記載された指定日を優先する。
**6. 再電子化**
納入後にデータ誤りが発見された場合、請負事業者の負担で再電子化等の修正を行う。
**7. 発注予定件数**
| 書類種別 | 2027年度 | 2028年度 | 合計 |
|---|---:|---:|---:|
| 願書 | 1,126件 | 1,150件 | 2,276件 |
| 差替書面 | 2件 | 2件 | 4件 |
| 標章イメージ | 317件 | 323件 | 640件 |
- 願書は1回平均7件程度の発注を想定。
- 予定件数は過去実績に基づく予測であり、確約ではない。
- 2028年度の予定件数は、年度開始2か月前までに再提示される。
**8. 機器・準備**
- 契約締結から業務開始までの約4か月間を準備期間とする。
- 必要なコンピュータ機器一式、プログラム等を準備する。
- 貸与物件には紙書面、受付袋、納入用媒体、電子化マニュアル、電子化規準書等が含まれる。
**9. 情報管理・秘密保持**
- 作業スペースへの立入り可能者を限定する。
- 業務担当者以外のデータベースアクセスを制限する。
- 従事者全員から業務開始前に機密保持誓約書を取得する。
- 個人情報・機密情報を日本国外に持ち出してはならない。
- 業務終了時には情報を破棄し、破棄証明を提出する。
- 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、特許庁の同意を得る。
- 情報セキュリティ対策の実施状況を定期的に報告する。
- 特許庁等による情報セキュリティ監査、マネジメント監査、ペネトレーションテストを受け入れる。
**10. 契約内容の変更**
制度改正等により、書類の記載内容・種類・件数や作業内容に変更が生じた場合、特許庁と請負事業者の協議により契約を変更する場合がある。
参加資格
**(1)基本的な競争参加資格**
以下の条件を満たすこと。
1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること。
2. 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされていること。
3. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
4. 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。
5. 入札説明会に参加した者であること。
**(2)請負事業者に求められる要件**
① 情報セキュリティ認証
- JIS Q 27001又はISO/IEC 27001に基づく認証を取得していること。
- または、認証を申請中であり、応札時までに取得予定であること。
② 電子化業務の実績
- 本業務と同程度以上の電子化業務の事業実績があること。
③ 電子化精度
- 申請書類の電子化誤り率を10⁻⁶未満とすること。
④ 秘密保持・情報管理
- 個人情報及び機密情報を適正に取り扱うために必要な措置を講じること。
- 作業場所、アクセス権限、従事者、データベース等を適切に管理すること。
**(3)情報セキュリティに関する履行体制**
- 業務従事者を限定し、従事者の所属・専門性・実績・国籍等を特許庁に提示すること。
- 資本関係・役員情報、業務実施場所等も提示すること。
- 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得ること。
- 再委託を行う場合、再委託先にも必要な情報セキュリティ措置を担保させること。
- 情報セキュリティに関する規程・対策基準を遵守すること。
- 情報セキュリティ監査等を受け入れること。
- 情報の国外持出し、無断複製、目的外利用を行わないこと。
**(4)提出書類・手続**
- 入札適合条件(適合証明書)
- 全省庁統一資格の資格審査結果通知書等
- 入札内訳書
- 入札書
- 必要に応じて紙入札の理由書、委任状等
**適合証明書の提出期限**
2026年12月2日(水)15時00分
**(5)その他**
- 入札説明会への参加が必須。
- 適合証明書の審査を通過する必要がある。
- 入札書の提出は電子調達システム又は所定の紙提出による。メール等による入札書提出は無効。
- 再委託を行う場合は、情報セキュリティ上の措置を再委託先にも適用すること。
関連資料
02_1_(資料番号2)適合証明書.docx
Word ・ 26 KB ・ 登録 2026年11月6日
02_2_適合証明書(「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」).docx
Word ・ 39 KB ・ 登録 2026年11月6日
03_(資料番号3)請負契約書案.pdf
PDF ・ 445 KB ・ 登録 2026年11月6日
04_(資料番号4)仕様書.pdf
PDF ・ 520 KB ・ 登録 2026年11月6日
01_(資料番号1)入札説明書‗マドプロ電子化.pdf
PDF ・ 201 KB ・ 登録 2026年11月6日
01_2_(資料番号1-1) 入札内訳書.docx
Word ・ 19 KB ・ 登録 2026年11月6日
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