BC-2026-0735業務委託・一般競争入札(最低価格落札方式)

海上保安庁宿舎(鹿児島)整備事業に係るモニタリング支援業務

発注機関
海上保安庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月7日 17:00あと18日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0735
案件名
海上保安庁宿舎(鹿児島)整備事業に係るモニタリング支援業務
発注機関
海上保安庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
業務委託
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月7日 17:00
履行期間
契約締結日から2032年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:33
更新日時
2026年11月6日 22:34

案件概要

**業務目的** 海上保安庁が実施するPFI事業「海上保安庁宿舎(鹿児島)整備事業」について、海上保安庁と選定事業者が締結する事業契約書に基づき、選定事業者が実施する事前調査、基本設計、実施設計、建設工事及び維持管理業務を対象に、海上保安庁が行うモニタリングを支援する。 選定事業者の業務が事業契約書及び要求水準書に適合しているかを確認し、事業の円滑な実施に必要な助言・支援を行う。 **(1)調査・設計モニタリング支援** ① モニタリング実施支援 - 選定事業者が作成するセルフモニタリング実施計画書を確認し、要求水準書との不整合がないか確認する。 - セルフモニタリングの実施状況に関する確認報告書を精査する。 - 公認会計士等による監査を経た財務状況報告書を精査し、海上保安庁による確認を支援する。 ② 技術的支援 - 選定事業者から提出される設計図書等について、事業契約書、事業者提案、要求水準書等との不整合がないか確認する。 - 調査・設計における要求水準各項目の基本的性能基準等に関する質問への回答案を作成する。 - 選定事業者から調査・設計費の改定請求があった場合、請求資料を精査し、海上保安庁を支援する。 ③ 会議・打合せ - 調査・設計に関する海上保安庁と選定事業者の定例会議(月1回)に、必要に応じて同席する。 - 臨時会議等についても、海上保安庁が必要と認める場合に対応する。 ④ その他 - 設計図書の提出遅延が見込まれる場合の助言 - 建設費及び仕様変更等による建設費の増減確認支援 **(2)建設モニタリング支援** ① モニタリング実施支援 - セルフモニタリング実施計画書を確認し、要求水準書との不整合がないか確認する。 - セルフモニタリングの確認報告書及び公認会計士等による監査を経た財務状況報告書を精査する。 ② 技術的支援 - 選定事業者が提出する工事監理報告書等の内容を確認し、不備があれば海上保安庁に助言する。 - 杭工事、基礎配筋、躯体配筋等の主要工程において、海上保安庁の要望に応じて現場に立ち会う。 - 工事の履行状況が事業契約から逸脱している場合、是正内容を検討し、海上保安庁へ報告する。 - 施設引渡し時の現地確認に立ち会い、建設業務の履行結果の確認を支援する。 - 建設工事における要求水準各項目の基本的性能基準等に関する質問への回答案を作成する。 - 建設業務・工事監理業務費の改定請求に係る資料を精査する。 ③ 会議・打合せ - 建設に関する定例会議(月1回)に、必要に応じて同席する。 - 必要に応じて臨時会議等にも対応する。 ④ その他 - 工事の遅延可能性がある場合の助言 - 工事出来高検査に必要な支援・助言 - 基準金利確定時の金利予測及び金利変更に伴う金額変更算定 - 割賦金利等の増減確認支援 **(3)維持管理モニタリング支援** ① モニタリング実施支援 - 維持管理業務実施計画書等を確認し、要求水準書との不整合がないか確認する。 - 維持管理業務実施報告書、管理人業務日誌、宿舎巡視チェックシート等を精査する。 - 公認会計士等による監査を経た財務状況報告書を精査し、海上保安庁の確認を支援する。 ② 維持管理業務に係る対価の減額等の支援 - 事業契約書別紙4に基づく定期モニタリングの結果、要求水準書を満たしていない場合の減額ポイント確定を支援する。 - 定期モニタリングの現場確認は半年に1回実施する。 ③ その他 - 必要に応じた会議・打合せへの対応 - 維持管理業務の遅延可能性がある場合の助言 - 維持管理費の増減確認支援 **(4)業務体制** - 業務全体を統括する統括責任者を選任する。 - 建築担当主任技術者として一級建築士を配置する。 - 統括責任者、建築担当主任技術者及び窓口担当者を明確にした業務体制表を発注者に通知する。 - 「構造」「電気」「設備」についても、業務内容に適合した能力・資格等を有する技術者から必要な助言を受ける。 - 統括責任者は、PFI事業支援業務の重要部分を担当した実績を有する者とする。 **(5)打合せ・成果品** - 具体的な打合せ時期等は監督職員と協議する。 - 海上保安庁担当者との打合せを実施した場合、内容を記録し、速やかに書面で報告する。 - 第5項に定める業務に関して作成した書類・資料及び打合せ記録を成果品として提出する。 - 成果品の編集・提出方法、提出期限及び提出先は監督職員の指示による。 - 業務完了届とともに提出し、検査を受ける。 **(6)その他の履行条件** - 契約締結後、速やかに業務に着手する。 - 再委託は主たる部分を除く一部業務に限り、事前承諾が必要。コピー、印刷、製本、資料整理等の軽微な業務は例外。 - 業務上知り得た情報の第三者への開示・漏えいは禁止。 - 成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権は海上保安庁に帰属する。 - 第三者著作物を使用する場合は、必要な費用負担・使用許諾手続を行い、事前承認を得る。 ※今回の仕様書には、PFI事業そのものの施設規模・宿舎戸数・建設費等の詳細は記載されていない。仕様書上は、海上保安庁ホームページで公表されている入札説明書を参照する構成となっている。

参加資格

**(1)基本的な競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。 - 未成年者、被保佐人又は被補助人で、契約締結に必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 3. 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として、国土交通省公共事業等から排除要請を受け、その状態が継続している者でないこと。 4. 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 5. 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当でない者であること。 6. 指名停止期間中でないこと。 **(2)競争参加資格の等級・希望部局** 令和7・8年度国土交通省競争参加資格において、以下を満たすこと。 - 業種区分:建設コンサルタント - 等級:A等級 - 希望部局:海上保安庁 ※全省庁統一資格の「役務の提供等」ではなく、国土交通省の「建設コンサルタント」A等級が必要。 **(3)業務体制上の必須条件** ① 統括責任者 - 業務全体を統括する者を選任すること。 - PFI事業支援業務の重要部分を担当した実績を有する者であること。 ② 建築担当主任技術者 - 一級建築士の資格を有する者を配置すること。 ③ その他の技術分野 - 構造、電気、設備について、業務内容に適合した能力・資格等を有する技術者からモニタリング支援に必要な助言を受けられる体制とすること。 ④ 業務体制表 - 統括責任者、建築担当主任技術者及び窓口担当者を明確にした業務体制表を発注者に通知すること。 **(4)入札参加申込・提出書類** 電子入札の場合: - 確認書(電子入札用) - 資格審査結果通知書の写し 紙入札の場合: - 紙入札方式参加願 - 資格審査結果通知書の写し - 必要に応じて紙契約方式承諾願 提出期限:2026年11月18日(水)17時00分。 入札書は電子調達システムで提出する。紙入札方式の承諾を得た場合は紙で提出可能。 **(5)資格面での重要な注意点** - 建設コンサルタントA等級かつ海上保安庁を希望部局としていることが必要。 - 一級建築士の配置が必要。 - 統括責任者にはPFI事業支援業務の重要部分を担当した実績が必要。 - 構造・電気・設備分野についても、適切な技術者から助言を受けられる体制が必要。 - 資本金額の下限は、提示された入札説明書・仕様書では確認できない。 - 統括責任者の実績について、具体的な年数・件数・発注者等の詳細条件は提示資料上では確認できない。

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