BC-2026-0731セキュリティ監査・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度情報セキュリティ監査等業務

発注機関
環境省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月26日 14:00あと7日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0731
案件名
令和8年度情報セキュリティ監査等業務
発注機関
環境省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
セキュリティ監査
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月26日 14:00
履行期間
契約締結日から2027年3月12日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:26
更新日時
2026年11月6日 22:26

案件概要

**業務目的** 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」及び「環境省情報セキュリティポリシー」に基づき、環境省の情報セキュリティ対策の実施状況を第三者の独立かつ専門的な立場から点検・評価する。 問題点の確認、改善方法の検討・助言及び報告を通じて、環境省の情報セキュリティ対策の継続的な向上を図る。 **(1)プロジェクト管理** - 業務の進め方、実施体制、役割分担及びスケジュールを含む業務実施計画を策定する。 - 業務実施計画書を契約締結後7日以内に作成し、環境省の承認を得る。 - 進捗管理・課題管理を実施する。 - 月2回程度を目安に進捗報告会を開催する。 - 進捗報告会の議事録は開催後3営業日以内に提出する。 - 業務終了時に業務実施報告書を作成する。 **(2)情報セキュリティ監査実施計画書の作成** 統一基準、環境省情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ対策マニュアルを参照し、監査実施計画書を作成する。 計画書には、監査目的、背景、対象、被監査部門・責任者、監査基準、実施概要、監査担当者、実施時期及び実施場所等を記載する。 主な計画上の要件は以下のとおり。 - ポリシーが統一基準に準拠しているかを確認する。 - 対策マニュアルがポリシーに準拠しているかを確認する。 - 職員の役割別にポリシー等の遵守状況を点検する。 - 過年度の監査で重要度の高い指摘を受けた課室をフォローアップ対象として選定する。 - 自己点検結果の信憑性を確認するため、合計20項目のヒアリング項目を選定する。 - 必要に応じて仕様書に記載された内容以外の追加監査事項も提案する。 **(3)情報セキュリティ監査実施通知書の作成** 監査対象の管理者・担当者に対して、監査内容、スケジュール及び準備事項等を事前に通知する文書を作成する。 **(4)ポリシー及び対策マニュアルの準拠性監査** 以下の文書について、統一基準及びポリシーへの準拠性・妥当性を精査する。 - 環境省情報セキュリティポリシー - 環境省情報セキュリティ対策マニュアル(第11版対応) - 環境省CSIRT運用手順書 - 情報セキュリティインシデントレベルに応じた基本的初動対応マニュアル 監査の結果、対策マニュアルの修正が必要と認められる場合は、改定文案とその理由を監査報告書にまとめて提案する。 **(5)職員によるポリシー等の遵守性監査** 環境省ネットワークシステム(独自構築・運用部分)及び個別システムを利用・運用・管理する職員を対象に、代表的な課室を選定して監査する。 - 対象課室数:10課室程度を想定 - 対象拠点:本省、国民公園等管理事務所、環境調査研修所及び地方環境局等 - 各課室のヒアリング:原則1回 - ヒアリング対象者:1課室当たり4名以内を想定 - 対象者の役割:区域情報セキュリティ責任者、課室情報セキュリティ責任者、情報システムセキュリティ責任者(管理者)、行政事務従事者 重点監査事項: - 情報セキュリティ体制 - 情報の格付及び取扱い - 情報を取り扱う区域の管理 - 情報システムの利用 - 外部委託先の管理 - セキュリティ研修 - サイバー攻撃対策 - ソフトウェア脆弱性対策 - クラウドサービスの利用 - 環境省支給以外の端末の利用 **(6)監査の実施方法** 以下の手法を組み合わせて監査を実施する。 1. **ヒアリング調査** 対象課室の職員に対し、ポリシー等の遵守状況やセキュリティ対策の実施状況を確認する。 2. **実地検査** 執務室、機器設置場所、アーカイブ媒体保管場所等を現場調査し、遵守状況・対策実施状況を確認する。 3. **追加精査** 必要に応じて資料の点検、質問票による確認及び追加ヒアリングを実施する。 4. **過年度指摘事項のフォローアップ** 過年度の監査指摘事項について、対策計画及び対策実施状況を点検・評価する。 5. **緊急改善事項の提示** 緊急に改善すべきセキュリティ上の問題点を発見した場合は、最終報告を待たず速やかに提示する。 **(7)監査調書の作成** 監査証拠及び関連資料を含む監査調書を作成する。 主な記載事項: - 監査実施者氏名、実施期間 - 被監査部門及び責任者 - 発見された問題点及び意見 - 確認した遵守事項・対策内容 - サンプル件数及び抽出方法 - 評価方法及び結果 - 監査証拠の形態・入手元 - 関連資料番号等 **(8)監査結果の報告** 監査結果及び改善案を監査報告書に取りまとめる。 - 監査結果の報告会を霞ヶ関の環境省内で対面開催する。 - 報告書の取りまとめ前、目安として報告会の2週間前に環境省と事実確認等を実施する。 - 監査結果、問題点、リスク及び具体的な改善提案を報告する。 **(9)成果物** 以下の成果物を納品する。 1. 業務実施計画書 2. 情報セキュリティ監査実施計画書 3. 情報セキュリティ監査実施通知書 4. 情報セキュリティ監査業務実施報告書(監査報告書) 5. 情報セキュリティ監査結果のまとめ(監査調書) 6. 打合せ議事録 納入期限: - ①:契約締結後7日以内 - ②・③:業務実施計画に基づき、監査実施の7日前まで - ④・⑤:2027年3月12日 - ⑥:打合せの3営業日後 納入媒体:文書ファイル及び成果物の電子データを収納したDVD-R等、正副2式。

参加資格

**(1)基本的な競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。 2. 同令第71条に該当しない者であること。 3. 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 4. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。 **(2)全省庁統一資格** 令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下のいずれかの資格を有すること。 - 業種区分:「役務の提供等」 - 営業品目:「調査・研究」又は「情報処理」 - 等級:A、B又はC ※開札時までに当該等級に格付されていること。 **(3)A・B・C等級以外の事業者に関する特例** A・B・C以外の等級であっても、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大」に関する要件を満たす場合は参加可能。 具体的には、以下のいずれかに該当し、必要な証明ができること。 - 本公告と同等以上の仕様の役務提供実績等を証明できる者 - 特許保有件数、技術士資格保有者数、技能認定者数に基づく技術力評価の加算によって、公告における等級相当の数値となる者 - 中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等で、当該分野の技術力を証明できる者 - 株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又はその出資先事業者で、当該分野の技術力を証明できる者 - J-Startupに選定された事業者で、当該分野の技術力を証明できる者 **技術力評価の加算数値** | 評価項目 | 区分 | 加算数値 | |---|---:|---:| | 特許保有件数 | 3件以上 | 15 | | 特許保有件数 | 2件 | 10 | | 特許保有件数 | 1件 | 5 | | 技術士資格保有者数 | 9人以上 | 15 | | 技術士資格保有者数 | 7~8人 | 12 | | 技術士資格保有者数 | 5~6人 | 9 | | 技術士資格保有者数 | 3~4人 | 6 | | 技術士資格保有者数 | 1~2人 | 3 | | 技能認定者数 | 11人以上 | 6 | | 技能認定者数 | 9~10人 | 5 | | 技能認定者数 | 7~8人 | 4 | | 技能認定者数 | 5~6人 | 3 | | 技能認定者数 | 3~4人 | 2 | | 技能認定者数 | 1~2人 | 1 | ※特許・技術士・技能認定者は、本公告に係る役務に関するものが対象。 **(4)業務実施体制・専門資格** 仕様書及び入札説明書上、監査担当者の個別資格・経験年数について、特定の必須資格を列挙した参加条件は確認できない。 ただし、業務自体は第三者の独立かつ専門的な立場からの情報セキュリティ監査であり、統一基準・環境省情報セキュリティポリシー等への準拠性監査、職員ヒアリング、実地検査、監査調書作成及び改善提案を実施できる専門性が必要となる。 **(5)提出書類・手続** - 全省庁統一資格審査結果通知書 - 電子入札の場合、資格審査結果通知書等をPDF化した証明書及び連絡先資料 - 紙入札の場合、紙入札方式での参加に関する所定書面 - 入札書 - 代理人による入札の場合は委任状 - 特例資格で参加する場合は、該当する技術力等を証明する書類 電子入札に必要な証明書類等の提出期限は2026年11月24日(火)12時まで。 **(6)再委託** 業務の処理を他人に委託又は請け負わせることは原則禁止。事前に所定の書面で申請し、環境省の承諾を得た場合は可能。

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