BC-2026-0727システム開発・一般競争入札(最低価格落札方式)

電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(船舶局無線従事者管理業務に係る制度改正対応)

発注機関
総務省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 17:00あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0727
案件名
電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(船舶局無線従事者管理業務に係る制度改正対応)
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
システム開発
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月30日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:20
更新日時
2026年11月6日 22:20

案件概要

**業務目的** 総務省の電気通信行政情報システム「STARS」における船舶局無線従事者管理業務について、無線従事者規則及び電波法関係手数料令の改正に対応する機能改修・新規機能開発を行う。 船舶局無線従事者管理業務は、船舶局に設置された無線設備の操作に必要な船舶局無線従事者証明書の発行審査及び証明情報の管理を行う業務である。 **(1)開発対象機能** ① 紙申請に係る手数料変更(既存機能改修) 電波法関係手数料令の改正に伴い、紙申請の手数料を変更する。対象となる申請は以下のとおり。 - 船舶局無線従事者証明の申請 - 船舶局無線従事者証明の新規訓練(受講)の申請 - 船舶局無線従事者証明書の再交付の申請 - 船舶局無線従事者証明の再訓練(受講)の申請 制度施行時期は令和8年10月1日を予定。実際の手数料変更の運用開始時期は主管室及び電波政策課と協議して決定する。 ② 電子申請に係る手数料設定(新規機能開発) 電波法関係手数料令の改正に伴い、電子申請に係る手数料を新規に設定する。対象申請は紙申請と同様の以下4種類。 - 船舶局無線従事者証明の申請 - 船舶局無線従事者証明の新規訓練(受講)の申請 - 船舶局無線従事者証明書の再交付の申請 - 船舶局無線従事者証明の再訓練(受講)の申請 改正政令の施行は令和9年3月末頃を予定。電子申請の運用開始時期は主管室及び電波政策課と協議して決定する。 ③ e-Gov電子申請システムとの連携試験 上記②の電子申請手数料設定に関連し、e-Gov電子申請システムとの連携試験を実施する。 **(2)作業工程** - 要件定義・基本設計 - 機能改修・新規機能開発 - 結合テスト - 総合テスト - 機能検証支援 - 移行 - 利用者向け説明・教育 - 運用引継ぎ 開発スケジュールは令和8年11月以降に要件定義・基本設計を行い、令和9年3月31日までに結合・総合テスト及び移行等を完了する想定。詳細日程は主管課と協議して決定する。 **(3)主な納入成果物** - 作業基本計画書(契約締結後2週間以内) - 要件定義書 - 基本設計書 - 結合テスト結果報告書 - 総合テスト実施計画書・結果報告書 - 機能検証計画書(案)・結果報告書 - 操作説明書 - 設計概要説明資料及び結果報告書 - 利用者向け教育資料 - 運用引継ぎのための文書 - 導入実施計画書 - 作業実施報告書 - ソースプログラム、設定ファイル、スクリプト等 紙申請の手数料改正に関する成果物は令和9年3月30日、その他の成果物は令和9年3月31日までに納入する。既存システムの機能改修であるため、設計書等の改版を行い、保守性を維持すること。 **(4)履行上の主な条件** - STARSの既存設計書等は契約後に別途提示される。 - 開発スケジュールは主管課と協議して確定する。 - 開発プロセスは標準化され、十分な適用実績を有するものとし、主管課の承認を得ながら進める。 - テスト用データは総務省から持ち出さず、受注者が作成する。 - 情報保護・管理要領及び総務省の情報セキュリティ関連規程を遵守する。 - 再委託は原則禁止。一部を再委託する場合は、理由・委託先・業務範囲等を示し、事前に主管課の許可を得る必要がある。

参加資格

**必須の競争参加資格** 1. 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を有すること。 - 資格の種類:「役務の提供等」 - 営業品目:「情報処理」又は「ソフトウェア開発」 - 等級:A、B又はC - 地域:関東・甲信越地域 - 技術力ある中小企業者等については、技術力評価の加算等により同等級相当と認められる場合、参加を認める規定あり。 3. 総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。 4. 暴力団排除対象者に該当しないこと。また、該当すると知りながら下請負・再委託先としないこと。 5. 仕様書に記載された実施体制を有すること。 6. 入札説明書「6 入札者に求められる義務等」に定める書類を提出し、審査に合格すること。 **(1)実施体制・技術者要件** 作業体制図を作成し、以下の要件を満たす要員を配置すること。 - **実施責任者(PM):1名** - 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験、又はPMP試験の合格者 - システム開発・運用等の情報処理業務経験10年以上 - 同等規模の情報処理業務におけるプロジェクト管理経験5年以上 - **グループ責任者** - 業務・機能単位等で必要に応じてグループを編成し、全体及び各グループに責任者を配置 - STARSの作業に必要な知識・スキルを有すること - システム開発・運用等の情報処理業務経験5年以上 - **品質管理要員:1名以上が望ましい** - STARSの品質管理作業に必要な知識・スキルを有すること - 品質管理責任者は、システムアーキテクト試験又は同等資格を有すること(当該システムでの業務経験による代用も可能) - **情報取扱責任者:1名以上** - 別添「情報保護・管理要領」に定める情報取扱責任者を配置 - **その他開発要員** - 本システムの作業に必要な知識・スキルを有する者を適切な人数配置 - **システム設計等担当者** - 主要担当者のうち、システム設計等を担当する者に、情報処理安全確保支援士の登録者又は同等資格保有者を含めること。 - ネットワーク体系や主要データベース配置等を理解する十分な知識・技術を有する者を含めることが望ましい。 **(2)応札者の開発実績要件** 以下の条件を全て満たすこと。 1. 過去4年間に、国におけるシステム開発及び運用保守経験を有する要員を本プロジェクト体制に含めること。 2. 過去4年間に、Webアプリケーション及びSpring技術を採用したシステムの開発経験を有すること。 3. 過去3年以内に、以下の全てを満たすWebシステムの設計・開発実績を有すること。複数案件の実績を組み合わせることも認められる。 - クラウド上で稼働するシステム - 個人情報又は同等以上の機密性の高い情報を取り扱うシステム - 汎用性の高いインターフェースを持ち、複数の外部システムと連携するシステム 4. 直近3年間に、中央省庁におけるスクラッチ開発による新規システムの設計・開発受託実績を有すること。 5. 以下の3項目全てについて、システムの設計及び導入経験を明確に示せること。 - 全国規模(12か所以上の拠点間)の業務処理を行うネットワークシステム - 夜間バッチ処理及び定期保守時間を除き24時間稼働するシステム - 2テラバイト以上のデータを保有するシステム - なお、システムの請負者から委託等を受けた実績は、ここでいう実績に含まれない。 6. 直近3年間に、AWS等のクラウドサービスを適用したWebベースの業務システムの設計・開発受託実績を有すること。 7. 直近3年間に、Infrastructure as Codeに基づくインフラの継続的インテグレーション及び継続的デリバリーを実践する環境構築・テスト・運用・保守に係る設計・開発等の受託実績を有すること。 8. ベンダロックインを防止するため、検証に際して特定製品・ソリューションを前提としない中立的な事業者であること(ただし、STARSへの影響を最小化するための限定的な利用は妨げない)。 **(3)組織・プロジェクト管理能力** 本業務を実施する部門を含む組織について、以下の認証を取得していること、又はこれと同等のプロジェクト管理能力等を確立していること。 - ISO 9001 - ISMS又はISO/IEC 27001 ※ISMS又はISO/IEC 27001は、本業務内容及び本業務を実施する部門を対象とする認証であること。 **(4)入札時に提出する主な資料** - 競争参加資格審査結果通知書の写し - 下見積書(仕様書の各項目について人件費・直接経費の単価及び数量を明記) - 人件費・物件費等の単価証明書 - 適合証明書及び証明に必要な資料 - 実施体制図、業務従事者の氏名・所属・役職・職歴・業務経験・語学能力・国籍・業績等を記載した資料 - 情報保全の履行体制を確認できる体制図・社内規程等 - 作業スケジュール(WBSレベル3相当以上) - 開発機能概要 - プロジェクト計画書 - 開発要件確認書 - 主工程別の完了基準説明書 ※適合証明書等の審査により、当該案件を履行できると認められた者に限り入札対象となる。追加資料や説明を求められた場合は対応が必要。 **提出期限** 令和8年11月30日(月)17:00 **提出方法** 原則、電子調達システム。やむを得ない理由により電子調達システムを利用できない場合は、理由書を提出して承認を得た場合に限り紙手続が可能。

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