BC-2026-0725システム監査・一般競争入札(最低価格落札方式)

総合無線局監理システムに対するシステム監査の請負(令和8年度~令和10年度)

発注機関
総務省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 17:00あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0725
案件名
総合無線局監理システムに対するシステム監査の請負(令和8年度~令和10年度)
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
システム監査
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月30日 17:00
履行期間
契約締結日から令和11年3月9日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:16
更新日時
2026年11月6日 22:16

案件概要

**業務目的** 総合無線局監理システム(PARTNER)の信頼性及び安全性を確保するため、令和8年度から令和10年度までの3か年にわたり、システム監査を実施する。 PARTNERは、無線局の許認可、電波利用料の徴収、電波利用監視等を行う総務省の基幹システムである。システム刷新に伴い、次期システムがクラウド環境で構築されることから、クラウド固有のリスクやサイバー攻撃による情報漏えい・サービス停止等のリスクを重点的に確認する。 **(1)主な作業項目** 1. 3か年システム監査計画の改定案作成 - 毎年度の監査結果を踏まえ、PARTNER全体のセキュリティ確保・強化に向けた計画の見直し案を作成する。 - 主管室等との協議を踏まえ、追加・修正すべき事項を反映する。 2. 監査個別計画書の作成 - システム監査計画に基づき、監査対象ごとの個別計画書及び監査手続書を作成する。 - 監査対象拠点ごと、年度ごとの診断・監査ごとに所定の単位で作成し、主管室の承認を得る。 3. 監査実施に必要な連絡調整 - 主管室、工程管理支援事業者及び監査対象事業者等とのスケジュール調整・連絡調整。 - 定例進捗会議の実施、進捗報告資料の作成、議事録作成。 - 納入成果物の品質管理。 4. システム監査の実施 - 予備調査 - 監査手続書・監査調書の作成 - 実地調査・技術的診断 - 監査報告書案の作成 - 指摘事項の確認・調整 - 監査報告書の提出 - 監査調書の整理 5. 監査結果の分析・評価 - 管理規程等への準拠状況を評価する。 - セキュリティ、システムの安全性・効率性・利便性等の観点から分析する。 - 問題点の指摘だけでなく、具体的な改善提案を行う。 - PARTNER全体のセキュリティ強化に資する事項を整理する。 **(2)監査の種類・内容** - **利用者監査** - PARTNER利用者の管理規程等への準拠状況を確認する。 - チェックシート、ヒアリング、文書・台帳の閲覧、機器・環境の視察等を実施する。 - システムの信頼性、安全性、効率性、利便性、情報の管理・保全状況を評価する。 - 立入監査は主管室が実施するため、監査手続書・監査調書を作成し、主管室職員が実施できるよう説明する。 - **クラウド・セキュリティ診断** - 公開サーバやネットワークインフラ機器のIPアドレスを対象に診断する。 - 不正アクセス、情報漏えい、コンテンツ改ざん、踏み台化等の脅威への対策状況を調査する。 - オープンポート、既知の脆弱性、オープンプロキシ、メールの第三者中継、IAM・認証・認可、アクセス権限、ストレージ公開設定等を確認する。 - クラウドの設定不備や固有の脆弱性を洗い出し、改善提案を行う。 - **ウェブアプリケーション監査** - クラウド上で稼働するアプリケーションのURL・画面を対象とする。 - 不正アクセス、情報漏えい、コンテンツ改ざん等につながる脆弱性を調査・分析する。 - 影響の大きい画面等を選定し、改善箇所・改善方法を提示する。 ※クラウド・ペネトレーションテストは別途調達等を実施するため、本件の対象外。 **(3)重点監査事項** - クラウドサービスのID・認証・アクセス管理、セキュリティ設定 - クラウドサービス事業者からのセキュリティ情報開示 - サプライチェーンリスク及びインシデント対応計画 - オフショア開発に伴う情報共有範囲・海外拠点への情報流出防止 - クリーンルームにおけるデータ持ち出し・持ち込み防止、外部通信制御 - 運用事業者・開発保守事業者のSLA・SLOに基づく適切な運用 - 過年度の監査で指摘された問題点へのフォローアップ **(4)年度別の監査対象** - **令和8年度** - 次期国民向けシステム - 次期職員向けシステムの開発・保守事業者(後続稼働領域) - 開発居室、クリーンルーム - 次期運用技術支援事業者(先行稼働領域) - クラウド・セキュリティ診断、ウェブアプリケーション監査等 - **令和9年度** - 次期職員向けシステムの本番稼働後の開発・保守事業者 - 統合運用事業者 - クリーンルームの再監査 - 次期システムを対象としたクラウド・セキュリティ診断、ウェブアプリケーション監査等 - **令和10年度** - 3か年計画に基づく利用者監査、クラウド・セキュリティ診断、ウェブアプリケーション監査等を実施する。具体的な対象・範囲は主管室との協議により決定する。 ※年度ごとの具体的な対象・実施時期は、添付のシステム監査計画に基づき、契約開始後に主管室等と協議して決定する。 **(5)主な納入成果物** - システム監査計画の改定案 - 監査個別計画書 - 監査手続書・監査調書 - 監査報告書 - 監査報告書(概要版) - 定例進捗会議等の議事録 監査報告書には、監査対象ごとの実施概要、指摘事項、改善提案及び全体を通した監査結果概要を記載する。概要版は監査対象・拠点ごとにまとめた資料とし、A4で10~20ページ程度を想定する。 **納入期限** - 令和8年度分:令和9年3月19日 - 令和9年度分:令和10年3月10日 - 令和10年度分:令和11年3月9日 成果物は電子ファイルで納入し、CD-R、DVD-R、USBメモリ、電子メール、総務省の大容量ファイル転送システム等、主管室が指定する方法で提出する。

参加資格

**必須の競争参加資格** 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目「情報処理」又は「ソフトウェア開発」のA・B・C等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 - 技術力ある中小企業者等については、技術力評価の数値を加算した場合に上記等級相当と認められれば参加可能。 3. 総務省又は他府省等における指名停止期間中でないこと。 4. 暴力団排除対象者に該当しないこと。 5. 仕様書に定める請負者の条件をすべて満たすこと。 6. 入札者に求められる提出書類等を提出し、履行可能と認められること。 **(1)企業としての情報セキュリティ監査実績・能力** 以下の要件をすべて満たす情報システムについて、情報セキュリティコンサルティング又は情報セキュリティ監査を請け負った実績又は能力を有すること。業務の一部を第三者から受託した場合も含む。 - クラウドシステムであること。 - クライアント数が1,000台以上であること。 - 国内外10以上の拠点で運用され、地域拠点のサーバと中央サーバが専用線(IP-VPN、広域イーサネットを含む)で接続されていること。 - IPv6ネットワーク機器を含むこと。 - 請負期間を通じて、最新のセキュリティ動向を踏まえたシステム監査を毎年度実施可能であること。 **(2)その他の企業要件** - ISO20000等に関するシステム監査又はコンサルティングの実績又は能力を有すること。 - ISO/IEC 27001又はプライバシーマークを取得していること。 - 過去3年間において、クラウドシステムにおける以下のセキュリティ診断実績を毎年3件以上有すること。 - ペネトレーションテスト - プラットフォーム診断 - クラウド・アプリケーションに関するセキュリティ診断 - うち年間1件以上はペネトレーションテストの実績を含むこと。 **(3)監査責任者・従事者の資格要件** 監査責任者は、以下の2つの業務分野について、それぞれ1つ以上の資格を有すること。また、各業務について最低1名は該当資格を有する者が従事可能であること。 - **ヒアリング調査等に関する業務** - システム監査技術者 - 公認情報システム監査人(CISA) - 公認情報セキュリティ監査人 - ISMS審査員 - **技術的診断に関する業務** - 情報セキュリティスペシャリスト - ネットワークスペシャリスト - 情報処理安全確保支援士 - CISSP 本業務に従事する者(再委託先の従事者を含む)は、業務に必要又は有用な経歴・知見・語学能力・文化的背景等を有すること。 **(4)独立性・利益相反に関する要件** 本件請負者は、以下の事業者に該当しないこと。 - PARTNERの設計・開発・運用に係る請負業務を実施した事業者 - 上記事業者の親会社・子会社、同一親会社を持つ会社、委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者 - 平成14年度以降、PARTNERの開発・運用・保守・プロジェクトマネジメント支援・機器提供に直接又は間接的に携わった事業者 - 上記システム関係者と資本関係又は人事面で直接関連がある事業者 また、請負者及びその関連事業者は、令和8年度から令和10年度までの間、PARTNERの設計・開発・運用・保守・機器提供に関する業務を請け負うことができない。 **(5)情報保全・従事者に関する要件** - 業務従事者の適格性を確保し、情報保全の履行体制を構築すること。 - 業務従事者が外国政府又は外国政府機関等に対し、日本国の情報提供を強制されるおそれのある主体に該当しないこと、またその影響下にないことを確認すること。 - 守秘義務誓約書等に従い、総務省から開示された情報を本件目的以外に使用せず、第三者に開示・漏えいしないこと。 **(6)提出が必要な資料** - 全省庁統一資格審査結果通知書の写し - 下見積書(人件費・直接経費の単価、工数・数量及び算出根拠を明記) - 人件費・物件費等の単価証明書 - 適合証明書及び証明に必要な資料 - 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料 - 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等 - PARTNER関連事業者との関与の有無を示す資料 - 必要に応じ、守秘義務誓約書 **提出期限** 令和8年11月30日(月)17時 **補足** - 仕様書・ネットワーク構成等の閲覧が必要な場合は、所定の守秘義務誓約書を主管室に提出した者に限り閲覧できる。 - 業務の全部を第三者に再委託することは禁止。一部再委託には事前承認が必要。

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