BC-2026-0724システム開発・一般競争入札(最低価格落札方式)

電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(電気通信事業者における制度改正対応及びe-Gov電子申請システムとの連携試験対応)

発注機関
総務省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 17:00あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0724
案件名
電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(電気通信事業者における制度改正対応及びe-Gov電子申請システムとの連携試験対応)
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
システム開発
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月30日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:14
更新日時
2026年11月6日 22:15

案件概要

**業務目的** 電気通信行政情報システム(STARS)について、電気通信事業法の制度改正に伴う既存機能の改修及びe-Gov電子申請システムとの連携試験を実施し、STARSの円滑な業務運営を図る。 STARSは、電波法、電気通信事業法、放送法、有線電気通信法等に基づく申請・届出の受付、審査、決裁、原簿登録・変更、許可状等の発給、情報公開、統計処理等を行う行政情報システムである。 **(1)電気通信事業者における制度改正対応** 電気通信事業法の改正に伴い、電気通信事業者管理業務に係る既存機能を改修する。 主な改修内容は以下のとおり。 - 令和8年6月施行済みの法改正により電報事業に係る条文が削除されたことに伴い、制度改正後の申請・原簿で電報を電気通信役務として登録できないよう改修する。 - 令和8年11月施行予定の法改正により追加されるモバイル網固定電話について、制度改正後の申請・原簿で電気通信役務として登録できるよう改修する。 - 制度改正前に申請され、電報を電気通信役務として登録している事業者については、制度改正前の電報情報を削除せず、申請及び原簿で確認できるようにする。 - 制度改正後の原簿検索において、「提供する電気通信役務」の検索対象から電報を除外する。 - 制度改正後の申請様式に対応するため、関連する申請・審査・原簿管理機能を改修する。 **(2)e-Gov電子申請システムとの連携試験対応** 制度改正後の申請様式を用いた電子申請に対応するため、e-Gov電子申請システムとの調整及び連携試験を実施する。 - e-Gov電子申請で制度改正後の申請様式を利用できるよう、申請様式の変更を支援する。電子申請用の申請様式自体は総務省主管組織が作成する。 - e-Gov電子申請で申請された制度改正後の申請内容を、STARSの電子申請詳細画面に表示できるよう改修する。 - STARSで申請を受け付けた際、電気通信役務の申請内容を申請書詳細画面に自動反映できるよう改修する。 - e-Gov電子申請システム運用事業者等と調整し、連携試験を実施する。 - 総合テスト時には請負者がテスト端末を用意する。端末は総務省職員が利用するGSS端末と同等のスペックとし、総務省への持ち込みについて主管課・関係課室と調整する。 **(3)設計・開発・テスト** 対象機能について、主管課と実現方法を確認しながら以下を実施する。 1. 要件定義・基本設計 2. 詳細設計・プログラム設計 3. 開発・単体テスト 4. 結合テスト 5. 総合テスト 6. 機能検証支援 7. 運用引継ぎ・導入準備 既存システムの機能改修であるため、既存の設計書等を改版し、保守性を維持する。開発・テストは、Windows 11、Google Chrome、Microsoft 365、Amazon ECS/Fargate、Red Hat Enterprise Linux 8.6、Aurora Serverless v2 PostgreSQL 14.4-R1、Amazon S3等の指定環境を前提とする。 **(4)性能・信頼性等** - 現行システムと比較してレスポンス性能を低下させないこと。原則として平均レスポンスタイム約3秒以内を目安とする。 - 本番環境のWEB/APサーバ2系統へのリリースに対応すること。 - データのバックアップ、復旧、アクセス権限管理等を考慮すること。 - 将来の制度変更・対象業務追加に対応できる拡張性を確保すること。 - 特定事業者に依存しない標準的な開発技法・通信プロトコルを用い、他事業者への引継ぎが可能な構成とすること。 **(5)情報セキュリティ** - 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準、総務省情報セキュリティポリシー等を遵守する。 - 個人情報及び企業の公表前情報を扱うため、漏えい、盗聴、改ざん、不正アクセス、マルウェア等への対策を講じる。 - ソースコードの変更管理、アクセス制御、バックアップを実施する。 - 新規作成・変更したソースコードについて、範囲・方法を定めてコードレビューを行う。 - セキュリティ監査等で指摘された事項について、必要な改修・対策を実施する。 **(6)主な納入成果物** | 作業区分 | 成果物 | |---|---| | 共通 | 作業基本計画書 | | 基本設計 | 要件定義書、基本設計書 | | 詳細設計 | 詳細設計書、プログラム設計書、プログラム機能一覧、データベース一覧、セキュリティ設計書 | | 開発・単体テスト | ソースプログラム、ソースプログラムリスト、単体テスト結果報告書 | | 結合テスト | 結合テスト結果報告書 | | 総合テスト | 総合テスト実施計画書、総合テスト結果報告書 | | 機能検証支援 | 機能検証計画書(案)、機能検証結果報告書 | | 共通 | 運用引継ぎのための文書、導入実施計画書、作業実施報告書 | **納入期限** - 作業基本計画書:契約締結後2週間以内 - その他の成果物:令和9年3月31日 成果物は一般的に流通するファイル形式の電子ファイルで納入する。開発事項の性質上、明らかに作成不要な成果物については、主管課に妥当性を説明し承認を得ること。

参加資格

**必須の競争参加資格** 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」において、以下のいずれかの営業品目でA又はB等級に格付けされていること。 - 情報処理 - ソフトウェア開発 3. 関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 4. 総務省又は他府省等における指名停止期間中でないこと。 5. 暴力団排除対象者に該当しないこと。 6. 仕様書に記載された実施体制を有すること。 7. 入札者に求められる提出書類等を提出し、履行可能と認められること。 なお、技術力ある中小企業者等については、技術力評価の数値を加算した場合に上記等級相当と認められる場合、入札が認められる。 **(1)主要担当者の要件** 作業体制には、以下の要件を満たす担当者を配置すること。 - **実施責任者(PM):1名** - 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験、又はPMP試験の合格者 - 情報処理業務(システム開発・運用等)の経験10年以上 - 同等規模の情報処理業務におけるプロジェクト管理経験5年以上 - **開発要員** - 本システムの作業に必要な知識・スキルを有し、情報処理業務の経験5年以上を有する者 - その他、システムの設計・開発に必要なスキルを有する者 - **品質管理要員** - 1名以上配置することが望ましい。 - うち1名は品質管理責任者としてPMを補佐する。 - システムアーキテクト試験又は同等資格を有することが望ましい。同等の資格は当該システムでの業務経験により代用可能。 - **情報取扱責任者** - 1名以上配置すること。 - **その他開発要員** - AWS Certified Solutions Architect – Professional保有者を1名以上含むこと。 - **システム設計等担当者** - 電波法、電気通信事業法及び関連法令に定める手続きを理解し、システム化できる能力を有する者を含めること。 - 無線従事者(アマチュア無線技士・特殊無線技士を除く)、電気通信主任技術者又は工事担任者の資格保有者が望ましい。 **(2)開発実績に関する要件** 以下の実績・経験を満たすこと。 - 過去4年間に、国におけるシステム開発及び運用保守経験を有する要員を本プロジェクトに含めること。 - 過去4年間に、Webアプリケーション及びSpring技術を採用したシステム開発経験を有すること。 - 過去3年以内に、以下の条件を満たすWebシステムの設計・開発実績を有すること。 - クラウド上で稼働するシステム - 個人情報又は同等以上の機密性の高い情報を取り扱うシステム - 汎用性の高いインターフェースを持ち、複数の外部システムと連携するシステム - 直近3年間に、中央省庁におけるスクラッチ開発による新規システムの設計・開発受託実績を有すること。 - Infrastructure as Codeに基づくインフラストラクチャの継続的インテグレーション及び継続的デリバリーを伴う環境構築・テスト・運用・保守に係る設計・開発等業務について、直近3年間の受託実績を有すること。 - ベンダロックイン防止のため、特定製品・ソリューションを前提としない中立的な事業者であること。 **(3)組織としての管理能力** 本業務を実施する部門を含む組織について、以下の認証又は同等のプロジェクト管理能力等を確立していること。 - ISO 9001 - ISMS又はISO/IEC 27001 **(4)提出が必要な資料** - 全省庁統一資格審査結果通知書の写し - 下見積書(人件費・直接経費の単価及び数量等の内訳を明記) - 人件費・物件費等の単価証明書 - 適合証明書及び証明資料 - 実施体制図 - 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料 - 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図・社内規程等 - WBSレベル3相当以上の作業スケジュール - 開発機能概要、プロジェクト計画書、開発要件確認書、主工程別の完了基準説明書 **提出期限** 令和8年11月30日(月)17時 **情報保全・再委託等** - 情報保護・管理要領を遵守すること。 - 総務省から提供される個人情報等の要機密情報を、一般利用者向けの画一的な約款・規約への同意のみで利用可能となる外部サービスで取り扱ってはならない。 - 業務の全部を第三者に再委託することは禁止。一部再委託には事前承認が必要。

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