- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0687セキュリティ監査・希望指名競争入札
令和8年度環境局サイバーセキュリティ外部監査業務委託
- 発注機関
- 東京都
- 東京都
- ステータス
- 締切済み
- 入札期限
- 2026年11月19日 09:30本日締切
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0687
- 案件名
- 令和8年度環境局サイバーセキュリティ外部監査業務委託
- 発注機関
- 東京都
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- セキュリティ監査
- 入札方式
- 希望指名競争入札
- 公告日
- 2026年11月2日
- 入札期限
- 2026年11月19日 09:30
- 履行期間
- 契約確定の日の翌日から令和9年3月23日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 締切済み
- 登録日時
- 2026年11月3日 21:04
- 更新日時
- 2026年11月19日 10:00
案件概要
# 業務概要
## 1. 業務の目的・全体像
東京都環境局が実施しているサイバーセキュリティ対策について、第三者の独立的かつ専門的な立場から点検・評価し、問題点の確認及び改善提案を行う。
業務は以下の6項目で構成される。
1. 全体管理
2. セキュリティ監査
3. セキュリティ診断
4. 監査調書及び報告書の作成
5. フォローアップ監査
6. 報告会の実施
監査は助言型監査とし、東京都のサイバーセキュリティ関連規程・ガイドライン等を適用する。
## 2. 対象システム
| 対象システム | サーバ | 端末 | WebサーバIP | 主な概要 |
|---|---:|---:|---:|---|
| 地球環境エネルギー共通基盤システム | 17台 | 1台 | 0 | 4つの環境関連業務システムに共通する基盤 |
| フロン排出抑制法事務システム | 1台 | 1台 | ― | 充填回収業者登録、立入検査結果、報告集計等 |
| 産業廃棄物情報管理システム | 1台 | 1台 | ― | 産廃処理業者の登録・入出力・検索等 |
| 東京都防災備蓄食品等の未利用食品マッチングシステム | 2台 | 0台 | 4 | 防災備蓄食品の寄贈元とフードバンク等のマッチング |
**診断対象の合計**
- サーバ:21台
- 端末:3台
- WebサーバIPアドレス:4個
**補足**
- 地球環境エネルギー共通基盤システムはIBM Cloud及びAzure環境を利用。
- Azure環境ではVDI端末135台を保有しているが、専用端末台数には含まれていない。
- 産業廃棄物情報管理システムのページ数は約30,000ページ。
- 未利用食品マッチングシステムはAWS上に構築されている。
## 3. 全体管理
受託者は、実施計画書に基づき業務全体を管理する。
**スケジュール管理**
- 進捗を管理し、遅延が発生した場合は原因を調査する。
- 必要に応じて要員追加や担当者変更等の改善策を提示し、東京都の承認を得て実施する。
**課題管理**
- 監査業務中に発生した課題を一元管理する。
- 対応状況を確認し、定期的に東京都へ報告する。
- 課題及び対応状況を会議・報告会等の議事録に記録する。
**コミュニケーション管理**
- 東京都事務局との進捗・課題等に関する会議を月1回程度実施。
- 会議内容・日時は東京都と協議して決定。
- 会議・報告会等の議事録は原則3営業日以内に提出し、承認を得る。
- 打合せは都庁での実施を基本とするが、Teams等によるオンライン会議にも対応する。
## 4. セキュリティ監査
**監査方式**
助言型監査。
**重点監査テーマ**
1. サイバーセキュリティ関連規程の整備状況及び遵守状況
2. 外部委託先におけるサイバーセキュリティ対策の指導状況
3. 個人情報及び機密情報の取扱い
4. サイバー攻撃・セキュリティインシデント発生時の対応手順
**具体的な作業**
- 対象システムごとの特性を踏まえた監査チェックリストの作成。
- 監査項目は30項目程度を想定し、東京都と協議して承諾を得る。
- 必要に応じて監査項目を追加し、各項目を選定した理由を付記する。
- 被監査部門へのヒアリング。
- セキュリティ関連規程・運用資料の閲覧及び検証。
- システム運用環境の視察。
- 規程に沿った運用が行われているかの確認。
調査対象機器・文書、ヒアリング日時及び実施場所は東京都と協議して決定する。
## 5. セキュリティ診断
**診断対象**
- サーバ21台
- 端末3台
- WebサーバIPアドレス4個
**診断項目**
- バックドアの検出
- マルウェア・スパイウェア等の不正プログラム検出
- ユーザーアカウント及びパスワードの脆弱性
- OSサービスの脆弱なバージョンの有無
- OSのセキュリティ設定の脆弱性
- サーバ上の各種サービスの脆弱性
- Webアプリケーションの脆弱性
- 通信可能ポートの抽出及び妥当性
- 稼働サービスの妥当性
- 修正パッチ適用・バージョンアップ状況
- ログ取得状況
- アクセス権限・各種設定情報
- システム管理者権限の取得や不正侵入攻撃への耐久性
- その他サーバの脆弱性診断に必要な事項
**診断方法**
- 診断用パソコン等を使用し、外部セグメントから診断する。
- 最新の脆弱性情報に対応した検査ツールを用いる。
- ツールで確認できない項目は、コマンド入力等の手作業で診断する。
**実施上の留意事項**
- システム機器やネットワークに損害を与えないよう十分注意する。
- 通常業務への影響を避ける。
- 診断により障害・停止が発生した場合は、運用・保守業者と協力して原状回復する。
- 原状回復に要する費用は受託者負担。
## 6. フォローアップ監査
セキュリティ監査で発見された問題点について、改善状況を確認する。
- 監査及び診断で発見された問題点を踏まえ、被監査部門に改善計画の作成を依頼する。
- 改善計画書の様式は受託者が作成し、東京都の承認を得る。
- セキュリティ監査については、提出された改善計画書に基づき改善状況を確認する。
- 確認結果は最終監査報告書に記載する。
- セキュリティ診断についてはフォローアップ監査を実施しないが、改善計画の作成依頼及び様式作成は受託者が行う。
## 7. 監査調書・報告書の作成
**監査調書**
- 監査対象システム名称
- 監査人氏名
- 実施期間・実施場所
- 所管部署
- 監査項目・調査検証内容
- 監査証跡
- 発見事項及び根拠
- 発見事項に対する助言意見
- 各監査項目の評価
**監査報告書**
- 監査目的・監査基準・監査方法
- 監査結果(重大な指摘事項、軽微な指摘事項、観察事項、評価できる事項)
- 監査人の意見及び根拠
- 検討結果及び説明
- 改善提案
- 最終報告では改善情報も記載
**セキュリティ診断結果報告書**
- 発見した脆弱性
- 対策優先度・危険度
- 総合評価
- 対策提案
改善提案・対策提案は、ネットワーク構成・機器、運用面、規程類、インシデント対応・復旧、システム機能面等の観点から、実運用に即した具体的な内容とする。
## 8. 報告会
以下の報告会を実施する。
1. **事務局向け中間報告会**:監査・診断で発見した問題点等を報告し、フォローアップ監査の実施内容について承諾を得る。
2. **事務局向け最終報告会**:監査で発見した問題点及び改善状況等を報告する。
3. **被監査部門向け報告会**:対象システムごとに、監査・診断結果を報告する。
報告会は都庁舎内で実施し、専門知識が乏しい職員にも理解できる資料・説明とする。報告書の事実誤認については、事前に被監査部門及び事務局に確認する。
## 9. 実施計画・スケジュール
契約締結後10営業日以内に、以下の計画書を作成・提出し、東京都の承認を得る。
- サイバーセキュリティ監査実施計画書
- セキュリティ診断実施計画書
計画策定に先立ち、貸与される規程類等を調査・検証し、東京都へのヒアリングを通じて対象システムの運用状況を把握する。さらに、対象システムごとの実施計画説明文書を作成する。
仕様書の想定スケジュール(別紙1・6ページ)では、令和8年11月頃の契約後、12月から1月にかけて監査・診断を実施し、令和9年1月頃に中間報告、2~3月にフォローアップ及び最終報告を行う想定となっている。具体的な日程は東京都と協議する。
## 10. 成果品・提出期限
| 成果品 | 数量・形態 | 提出期限 |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティ監査実施計画書 | 紙1・電子1 | 契約締結後10営業日以内 |
| セキュリティ診断実施計画書 | 紙1・電子1 | 契約締結後10営業日以内 |
| 議事録 | 紙1・電子1 | 会議等実施後、原則3営業日以内 |
| 実施計画説明文書 | 紙1・電子1 | 被監査部門への対応依頼時まで |
| 監査チェックリスト | 紙1・電子1 | 監査開始の2週間前まで |
| 監査調書 | 紙1・電子1 | 最終報告会まで |
| 監査報告書(中間) | 紙1・電子1 | 中間報告会まで |
| 改善計画書の様式 | 紙1・電子1 | 中間報告会まで |
| 監査報告書(最終) | 紙1・電子1 | 最終報告会まで |
| セキュリティ診断結果報告書 | 紙1・電子1 | 中間報告会まで |
紙の成果品はバインダー方式、電子成果品はDVD等で提出する。Microsoft Officeを使用する場合は、Office 2016で扱える形式とする。ウイルスチェックを実施し、使用ソフトウェア及び実施日時を記載する。
## 11. 貸与品・情報管理
東京都から以下の資料が電子データで貸与される。
- 東京都サイバーセキュリティ基本方針
- 東京都サイバーセキュリティ対策基準
- サイバーセキュリティ監査に関するガイドライン
- 東京都デジタルサービス開発・運用規程
- 環境局サイバーセキュリティ安全管理措置
- 環境局サイバーセキュリティ監査実施要綱
- 各情報システム等のサイバーセキュリティ実施手順
- 各情報システム等のシステム構成図
- 各情報システム等の情報資産台帳
貸与資料は複製厳禁で、管理簿等により適切に管理し、業務終了後に消去して東京都へ報告する。
また、秘密保持、目的外使用禁止、無断複写・複製禁止、承認のない作業場所以外への持出禁止等の情報管理義務がある。
**再委託は禁止。**
参加資格
# 入札資格
## 1. 受託者に求められる要件
本仕様書の「9 受託要件」において、受託者は以下の4要件をすべて満たすこととされている。
1. 本委託における監査対象システムの管理、企画、開発、運用、保守等に関わっていないこと。
2. IPAの情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの最新版において、**情報セキュリティ監査サービス及び脆弱性診断サービスの両方**に掲載されていること。
3. プライバシーマーク(JIS Q 15001)又はISMS(JIS Q 27001)を取得していること。
4. 国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体における情報セキュリティ監査の実績を有すること。
<badge color="danger">4要件すべて必須</badge>
## 2. 監査チームの要件
監査チームは、監査現場責任者と複数名の監査人で構成する。
**経験要件**
監査チームメンバーは、サイバーセキュリティ監査に必要な知識を有し、次のいずれかの実績を有する専門家であること。また、経験年数は3年以上とする。
- 情報セキュリティ監査
- 情報セキュリティに関するコンサルティング
- 情報セキュリティポリシーの策定(支援を含む。)
**資格要件**
監査チームメンバーは、以下のいずれかの資格を有すること。
- システム監査技術者
- 公認情報システム監査人(CISA)
- 公認情報セキュリティマネージャー(CISM)
- 公認システム監査人(CSA)
- ISMS主任審査員
- ISMS審査員
- 情報セキュリティスペシャリスト又は情報処理安全確保支援士
- 公認情報セキュリティ主任監査人(CAIS-Lead Auditor)
- 公認情報セキュリティ監査人(CAIS-Auditor)
**チーム構成上の条件**
- 監査現場責任者と複数名の監査人を配置する。
- 原則としてヒアリング、実地調査、報告会等は複数名で実施する。
- 監査人単独での実施は、東京都と協議し、認められた場合のみ可能。
- 監査現場責任者は東京都との連絡窓口となる。
- 監査補助者を配置することも可能。ただし、監査補助者には上記の経験・資格要件は適用されない。
- 監査実施者とは別に品質責任者を定める。品質責任者は受託者の品質管理部門から選任し、上記の経験・資格要件は適用されない。
- 監査人の独立性に抵触又は疑義のある者は、監査チームに含めてはならない。
## 3. セキュリティ診断チームの要件
セキュリティ診断チームについても、監査チームと同じ要件をすべて満たす必要がある。
- 監査チームと同様の経験・資格要件
- 現場責任者及び複数名のメンバーによる体制
- 品質責任者の配置
- 独立性の確保
なお、監査チームとセキュリティ診断チームは、同一のメンバーで構成することも可能。
## 4. 再委託・その他の条件
- 本委託業務の再委託は禁止。
- 受託者は契約締結後直ちに業務を履行できる体制を整える。
- 責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所を記載した書面を提出する。
- 業務従事者全員に遵守事項を周知し、その実施状況を書面で提出する。
- 貸与資料の複写・複製は禁止。
- 貸与資料等は承認のない作業場所以外へ持ち出してはならない。
- 業務終了後、貸与資料及び業務関連情報を適切に消去・返還する。
## 5. 入札参加に向けた確認事項
本案件は、一般的な情報セキュリティコンサルティング業務ではなく、**監査サービスと脆弱性診断サービスの双方についてIPAの適合サービスリスト掲載を求める専門性の高い案件**である。
特に重要なのは以下の点。
1. 自社がIPAの適合サービスリストにおいて、監査サービス・脆弱性診断サービスの両方に掲載されているか。
2. Pマーク又はISMSを取得しているか。
3. 国又は地方公共団体における情報セキュリティ監査実績があるか。
4. 監査・診断それぞれについて、経験3年以上かつ指定資格を有する複数名の人材を確保できるか。
5. 対象システムの管理・企画・開発・運用・保守に関与しておらず、独立性を確保できるか。
6. 再委託なしで監査・診断・報告・フォローアップまで一貫して遂行できるか。
**注意:本仕様書には東京都競争入札参加資格の営業種目・等級等の記載はない。上記は仕様書に定める受託要件・履行体制要件であり、会社としての入札参加資格は別途公告・入札説明書で確認が必要。**
関連資料
ord20260215503004720036ca1780e.pdf
PDF ・ 877 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord2026021550300472004071b207a.pdf
PDF ・ 2.0 MB ・ 登録 2026年11月3日
ord20260215503004720053a24221e.pdf
PDF ・ 668 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord20260215503004720015435b60d.pdf
PDF ・ 1010 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord202602155030047200272c0718e.pdf
PDF ・ 346 KB ・ 登録 2026年11月3日
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