- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0668建設コンサル・希望指名競争入札
令和8年度旧国立総合児童センター及びコスモス青山解体工事計画等支援業務委託(その2)
- 発注機関
- 東京都
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月25日 10:00あと6日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0668
- 案件名
- 令和8年度旧国立総合児童センター及びコスモス青山解体工事計画等支援業務委託(その2)
- 発注機関
- 東京都
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 建設コンサル
- 入札方式
- 希望指名競争入札
- 公告日
- 2026年11月2日
- 入札期限
- 2026年11月25日 10:00
- 履行期間
- 契約確定の日の翌日から令和9年3月26日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月3日 20:33
- 更新日時
- 2026年11月3日 20:34
案件概要
# 業務概要
## 1. 業務の目的・概要
神宮前五丁目地区まちづくり事業に伴い将来的に解体を予定している「旧国立総合児童センター」及び「コスモス青山」の2施設について、解体費用の概算額を算定し、その算定条件及び根拠資料を作成する業務である。
現時点では、次期建築計画、解体範囲、施工方法、建物の引渡し条件等が確定していないため、現時点で確認できる資料と合理的な前提条件に基づき、参考額として解体費用を算定する。
算定結果は、神宮前五丁目地区まちづくり事業の募集要項への記載、予算検討及び対外説明に使用する基礎資料として整理する。
なお、将来の実際の解体工事費を確定・保証するものではなく、募集要項全体の作成や継続的な発注者支援は対象外。
## 2. 業務内容
### (1)解体費用算定に係る前提条件の整理
貸与図書、既往調査結果、数量内訳書及び東京都との協議結果を踏まえ、解体費用に影響する条件を整理する。
主な整理対象:
- 建物概要
- 解体範囲・残置範囲
- 奈落等の大空間
- 地下躯体・基礎・杭
- 地下水
- 地下鉄・隣接構造物
- アスベストその他有害物質
- 主要設備
- 主要仮設
- 搬出入条件
- 周辺環境
- その他解体費用の算定に必要な条件
2施設について、目視可能な範囲で現地確認を実施する。
破壊調査、測量、設備機器の作動確認、有害物質調査等の詳細調査は想定していない。また、既存図面の全面復元、現況図の新規作成、既存数量の全面再計測も対象外とする。ただし、主要数量の確認は実施する。
### (2)不確実要素の整理
地中障害物、地下水、地下鉄・隣接構造物、地下躯体・基礎・杭、有害物質、主要仮設、工程、搬出入、周辺環境、次期建築計画、市場価格及び処分条件等の未確定事項を整理する。
各事項を以下に区分し、算定上の取扱い及び今後確認すべき事項を明示する。
- 算定上の仮定
- 算定対象外事項
- 追加調査事項
- 費用変動要因
### (3)解体計画案の作成
東京都と協議の上、対象施設ごとに基準案を1案ずつ作成する。
基準案には以下を整理する。
- 解体範囲
- 主要な解体手順
- 主要仮設
- 地下躯体・基礎・杭の取扱い
- 搬出入条件
- 主要数量及び単価の設定に必要な条件
費用影響が特に大きい条件については代替案を検討し、基準案との差、影響工種、数量・単価の変更、費用差、工程影響及び技術的留意事項を整理する。
実施設計、構造計算、詳細施工計画、施工図及び工事実施に直接使用する詳細工程表は対象外。
### (4)解体費用概算額の算定
貸与図面、数量内訳書、既往成果等を活用して主要数量を整理し、基準案に基づき施設別・工種別の解体費用概算額を算定する。
主な算定対象:
- 地上躯体
- 地下躯体
- 基礎・杭
- 主要設備
- 有害物質
- 廃材運搬・処分
- 主要仮設
数量と単価は原則として区分し、単価については出典、価格時点、適用地域、対象範囲、含む費用・含まない費用及び補正を明示する。
公刊資料等による単価設定が困難で、金額影響が大きい項目は、東京都と協議の上、原則複数者から参考見積を取得する。
また、以下を明示する。
- 価格基準日又は基準月
- 物価補正
- 消費税・地方消費税
- 諸経費
- 端数処理
- 算定対象外事項
- 費用変動要因
- 概算額に含む費用・含まない費用
概算総額から算定根拠資料まで追跡できるよう、数量表、単価表、参考見積及び工種別内訳の整合性を確保する。
### (5)説明構造の設計支援
解体費用概算額とその算定根拠について、東京都が説明できるよう整理・レビューする。
主な説明事項:
- 前提条件と解体費用概算額の関係
- 主要数量と算定根拠
- 単価及び参考見積の採用根拠
- 算定対象外事項及び費用変動要因
- 基準案と代替案の差
- 将来の実工事費との関係
- セカンドオピニオンの位置付け
### (6)説明資料作成支援
解体費用概算額、算定前提、主要数量、単価、算定対象外事項、費用変動要因及びセカンドオピニオンの位置付けを簡潔に説明するための基礎資料の素案を作成支援・レビューする。
資料はA4判10ページ程度を目安とする。行政説明資料の最終編集及び行政判断は東京都が行う。
### (7)セカンドオピニオンの実施
建築積算又は建設コストマネジメントに関する専門的知見を有する客観的確認者によるセカンドオピニオンを実施する。
確認は2施設を一体として、以下の3段階で行う。
1. 前提条件・基準案
2. 主要数量・単価
3. 最終概算額・説明用基礎資料
各段階で当初確認及び指摘対応後確認を実施し、合計6回を想定する。
確認者は受託者の社内体制及び成果品作成担当者とは別の立場から確認・助言を行う者とし、成果品そのものを直接作成させてはならない。
確認結果、指摘事項、対応方針及び反映状況を記録する。確認者の選定・費用は受託者の負担とする。
### (8)募集要項記載事項の整理支援
東京都が提示する事業実施方針に係る質問回答等を踏まえ、解体範囲・残置範囲、基準案、解体費用概算額、算定前提、算定対象外事項、費用変動要因、追加調査事項等について、募集要項等への反映の要否や技術的記載文案の整理・レビューを支援する。
募集要項全体の編集、解体以外の事業条件、法的責任分担、正式協議及び最終的な公表判断は対象外。
### (9)暫定的な建物維持管理事項の整理支援
解体開始まで存置する主要設備、停止・撤去時期、解体工事への使用可能性、建物引継ぎ時に確認する技術事項及び概算額への影響について、東京都による整理を支援・レビューする。
網羅的な維持管理計画、日常的施設管理、保守点検計画及び維持管理費の詳細算定は対象外。
### (10)条件変更時の取扱い
業務開始後に基準案又は主要な前提条件に変更が生じた場合、変更条件、影響工種・成果品、概算額の増減方向及び再算定の要否を整理して報告する。
主要数量の再算定、参考見積の大幅な再取得、当初想定回数を超えるセカンドオピニオン等が必要となる場合は、工程・費用への影響を事前に申し出て東京都と協議する。
## 3. 成果品
### (1)報告書:5部(A4判製本)
- 業務の背景及び位置付け
- 貸与資料及び現地確認の結果
- 前提条件及び想定条件
- 不確実要素、算定対象外事項、追加調査事項及び費用変動要因
- 基準案及び代替案
- 主要数量、単価、参考見積及び工種別の解体費用概算額
- セカンドオピニオンの実施概要、意見、対応及び反映状況
- 募集要項等への技術的記載事項案
- 建物引継ぎ上の技術的留意事項
- 説明用基礎資料
### (2)付属資料:5部(A4判簡易製本)
- 貸与資料確認表
- 前提条件一覧表
- 主要数量表及び単価表
- 参考見積及び見積条件整理表
- 工種別概算内訳書
- 算定対象外事項・費用変動要因整理表
- セカンドオピニオン確認記録及び指摘対応表
- その他業務過程で作成した資料
### (3)その他
- 打合せ記録簿:1部
- 電子データ一式:2枚
電子データは原則CD-Rとし、Word、Excel、PowerPoint等の編集可能な形式及びPDF形式で提出する。
## 4. 業務体制・進捗管理
- 契約締結後速やかに、委託着手届、代理人・主任技術者等通知書、実施計画書を提出する。
- 実施計画書には履行体制、工程表、現地確認、定例打合せ、セカンドオピニオン、中間報告、内部品質確認及び成果品作成の工程を記載する。
- 定例打合せは対面を原則とするが、内容に応じオンラインも可能。
- セカンドオピニオンの進捗に合わせて3段階の中間報告を実施する。
- 成果品提出前に内部品質確認及びセカンドオピニオンへの対応を完了する。
参加資格
# 入札資格
## 1. 業務実績要件
受託者又は配置予定技術者が、既存建築物の除却を伴う建替え、再開発、跡地活用その他の施設整備事業において、以下のいずれかに関する業務実績を有すること。
- 解体計画
- 解体条件の整理
- 解体費用の概算算定
実績の発注者は、国、地方公共団体又は民間事業者のいずれでもよい。また、上記の実績は同一業務に係るものである必要はない。
## 2. 配置技術者要件
### (1)主任技術者
- 本業務を統括する主任技術者を配置すること。
- 一級建築士又は技術士(建設部門)の資格を有すること。
- 受託者に所属する者であること。
- 業務工程及び業務実施体制の統括、前提条件・基準案の取りまとめ、技術分野間の調整、主要数量・単価・参考見積・概算額及び成果品全体の取りまとめを担当すること。
### (2)担当技術者
再委託先を含む業務実施体制全体として、以下の各分野に関する専門的知見又は実務経験を有する者を配置すること。
- 建築物の解体計画又は解体設計
- 建築積算又は建築コストマネジメント
- 地下躯体、基礎、杭、地下水又は地下鉄その他近接構造物に関する技術的知見
- 建築物の電気設備及び機械設備
### (3)積算担当技術者
- 主要数量、単価、参考見積及び解体費用概算額の算定を統括する積算担当技術者を配置すること。
- 建築積算士、建築コスト管理士又はこれらと同等の知見及び実務経験を有する者とすること。
### (4)技術者配置に関する補足
- 同一の者が複数分野又は積算担当技術者を兼ねることは可能。
- 企業単体で全ての専門分野を満たす必要はない。
- 配置予定技術者及び再委託先を含む業務実施体制全体で必要な専門性を確保することができる。
- 業務実績と業務実施体制との対応関係を履行体制図に明示すること。
## 3. 業務実施上の条件
- 主任技術者及び担当技術者を配置し、業務遂行に必要な専門性を確保すること。
- 成果品の前提条件、数量、単価、参考見積、概算内訳及び説明資料の整合性を確認すること。
- 成果品を直接作成した者以外の者による内部品質確認を実施すること。
- 内部品質確認とは別に、独立した客観的確認者によるセカンドオピニオンを実施すること。
- 本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
- 一部を再委託する場合は、事前に東京都の承諾を得ること。
## 4. 事業参加制限
本業務の受託者、受託者の関連会社、再委託先及び本業務を通じて非公表情報の提供を受けた者は、今後東京都が行う当該都有地におけるまちづくり事業の応募資格を有しない。
客観的確認者についても、本業務で取得する非公表情報の範囲及び関与内容を踏まえ、同様に取り扱う。
ただし、東京都又は東京都が指定する者が発注する調査、検討、事業化支援、発注者支援等を東京都側の立場で受託する場合は、この制限の例外とする。
## 5. 入札公告等で追加確認すべき事項
本仕様書には、以下の入札参加資格の詳細は記載されていないため、入札公告・入札説明書等で確認が必要。
- 東京都競争入札参加資格の登録要件
- 営業種目・取扱品目
- 等級・格付
- 地域要件
- 入札参加申請時の提出書類
- 指名停止等の参加制限に関する条件
- 入札方式及び落札者決定基準
※上記の業務実績・技術者要件は仕様書に明記された受託者要件であり、公告上の入札参加資格審査の具体的な運用条件については別途確認が必要。
関連資料
ord2026006010303129004f4544f8d.pdf
PDF ・ 1.5 MB ・ 登録 2026年11月3日
ord20260060103031290019c39ecb2.pdf
PDF ・ 2.5 MB ・ 登録 2026年11月3日
ord20260060103031290025b866323.pdf
PDF ・ 906 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord20260060103031290034f4cc7f9.pdf
PDF ・ 2.0 MB ・ 登録 2026年11月3日
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