BC-2026-0658業務委託・希望指名競争入札

令和8年度都内事業者及び事業所のエネルギー使用量推計調査委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月19日 10:00本日締切
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基本情報

案件ID
BC-2026-0658
案件名
令和8年度都内事業者及び事業所のエネルギー使用量推計調査委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
業務委託
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月19日 10:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月26日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月2日 23:57
更新日時
2026年11月19日 10:00

案件概要

東京都内の事業者・事業所及び建物に関する企業データ、地図情報データベース等を取得・突合・分析し、原油換算エネルギー使用量が一定規模以上となる事業者数及び建物数を推計する業務である。 東京都が進める「ゼロエミッション東京戦略Beyondカーボンハーフ」及び環境確保条例に基づく制度の検討に活用するため、既存制度の対象となっていない事業者・事業所の実態を把握する。 **1. 原油換算エネルギー使用量1,500kL以上となる事業者数の推計** **(1)都内事業所等データの取得** - 帝国データバンク等の信用調査会社から、企業データを取得する。 - 原則として、都内で3つ以上の事業所を使用する従業員数100名以上の事業者を対象とする。 - データセンター、病院、ホテル、工場、物流施設、ショッピングセンター、エネルギー施設、娯楽施設、廃棄物処理施設又は教育施設を都内事業所に含む事業者については、都内で2つ以上の事業所を使用する事業者を対象とする。 - 東京都が別途指定する約260事業者は取得対象から除外する。 - 事業者データには、名称(商号・代表者名)、本社住所、電話番号、資本金、従業員数を含める。 - 事業所データには、事業者名称、事業所名称、住所、業種区分(日本標準産業分類中分類)等を含める。 - 想定規模は約17,000事業者、約60,000事業所。 - 事業所データは事業者が直接使用しているものを対象とし、建物所有者がテナントとして他の事業者に賃貸等しているものは除外する。 **(2)地図情報データベースの取得** - 都内の事業者が使用する最新の建物・事業所情報を含む地図情報データベースを取得するか、受託者自らの調査結果により作成する。 - 地図情報DBは、1年に1回以上の現地調査に基づき定期更新されているものとする。 - 建物1棟ごとに、事業所名称、住所、所在階数、建物名称、建物階数、建物形状面積を含める。 - 二次利用等の権利関係を確認できる資料を東京都に提示し、利用権限上の制限に違反しないようにする。 **(3)地図情報DBによる事業所所在の特定** - 企業データの事業所住所、事業者名称、事業所名称等をキーとして、事業所が存在する建物及び所在フロアを特定する。 - 機械突合処理を複数回実施する。 - 住所・名称の一致程度を示すマッチングレベルを処理結果に付与する。 - 特定可否の判別基準は、マッチングレベルを踏まえて東京都と協議の上決定する。 **(4)事業所情報の抽出** - 特定可能と判別した事業所について、地図情報DBから住所、事業所建物名称、事業所名称を抽出する。 **(5)事業所情報への面積付与** - 地図情報DBの建物形状面積を事業所情報に付与する。 - 同一建物の同一階に複数の事業所等が存在する場合は、建物形状面積を当該階の事業所等の件数で除した値を付与する。 - 階数情報を保持しない事業所情報については、建物形状面積の値を使用する。 **(6)事業所情報の集計及びエネルギー使用量推計** - 事業所情報を企業データの事業者ごとに集計する。 - 東京都が指定する業種分類ごとの床面積当たり原油換算エネルギー使用原単位に、事業者の事業所面積の合計値(事業者総面積)を乗じてエネルギー使用量推計値を算出する。 **(7)成果物の作成** - 事業所リスト:企業データの事業所情報に、地図情報DBによる特定結果、抽出した事業所情報及び事業所総面積を整理する。 - 事業者リスト:企業データの事業者情報に、事業者総面積及びエネルギー使用量推計値を整理する。 **2. 原油換算エネルギー使用量1,000kL以上となる建物数の推計** **(1)建物データの取得** - 都内の最新の建物情報を含む地図情報データベースを取得するか、受託者自らの調査結果により作成する。 - 住宅、東京都が別途指定する約1,200棟、及び東京都が指定する建物用途区分ごとの延べ床面積基準を下回る建物は除外する。 - 地図情報DBは、1年に1回以上の現地調査に基づいて定期更新されているものとする。 - 建物1棟ごとに、建物名称、所在地、用途、階数、延床面積、建物形状面積を含める。 - 想定事業所数は約1,000棟。 - 1の地図情報DBのデータを活用することも可能とする。 - 二次利用等の権利関係を確認できる資料を東京都に提示する。 **(2)エネルギー使用量推計値の付与** - 建物ごとの延床面積に、東京都が指定する用途別又は業種別の床面積当たり原油換算エネルギー使用原単位を乗じ、年間エネルギー使用量を推計する。 - 推計精度向上のため、必要に応じて東京都が保有する用途別原単位、公的統計、民間調査データ等を活用する。 **(3)対象建物の抽出** - 年間原油換算エネルギー使用量が1,000kL以上1,500kL未満と推定される建物を抽出し、一覧を作成する。 - 推計値の不確実性を考慮し、次の区分も整理する。 - 800~1,000kL - 1,000~1,500kL - 1,500kL以上 **(4)成果物の作成** - 建物リスト:建物名称、所在地、用途、延床面積、使用原単位、推計原油換算エネルギー使用量、推計区分を整理する。 - 業務実施結果報告書:使用データの概要、面積推計方法、エネルギー使用量推計方法、用途別・区部別等の集計結果、推計精度及び課題を整理する。 **3. 業務スケジュール・進捗管理** - 契約確定の日の翌日から1週間以内に、業務工程表及び実施体制等を記載した業務計画書を作成し、東京都へ提出する。 - 毎月1回程度、業務状況を報告する。 - 業務の進捗や推計方法について東京都と協議する。 - 仕様書別紙1のスケジュールでは、11~12月にデータ取得、12月~2月に事業所所在の特定、2~3月に事業所情報の抽出・面積付与・推計、3月に成果物作成を行う。 **4. 成果物・納品形式** - 事業所リスト:CSV及びExcel - 事業者リスト:CSV及びExcel - 企業データ:Excel - 建物データ:Excel - 建物リスト:CSV及びExcel - 業務実施結果報告書:2部 - 成果物データはDVDに格納して納品する。 - 報告書は原則A4判縦型とし、グラフ・一覧表等は一部A3判横型も可。 - 文書はMicrosoft Word、図表はMicrosoft Excel又はPowerPointの最新バージョンを使用する。 **5. データ・成果物の権利関係** - 調査により収集したデータ一式は東京都に帰属する。 - 紙媒体・電子媒体を含む全データを納品する。 - 成果物の著作権は、原則として対価の支払いをもって東京都に移転する。 - 受託者が契約締結以前から保有する著作物や汎用性のある著作物は受託者に留保され、東京都には成果物の運用に必要な範囲で使用権を許諾する。 - 第三者著作物については必要な権利処理を行い、権利者・利用条件・利用範囲を整理した資料を提出する。 **6. 情報管理・再委託等** - 個人情報及び機密情報に係る標準特記仕様書を遵守する。 - 電子情報処理委託に係る標準特記仕様書を遵守する。 - 情報の目的外利用、無断複製、許可のない作業場所以外への持出しを禁止する。 - 契約終了時には貸与品を返還し、業務情報を記録した媒体の情報を消去して、消去結果を報告する。 - 業務の全部又は主要部分の一括再委託は禁止。その他の部分の再委託には事前承諾が必要。 - 東京都は受託者の作業場所を含む業務状況を調査できる。 - 自動車を使用する場合は、東京都のディーゼル車規制等に適合し、低公害・低燃費車を使用するなどの条件を満たすこと。

参加資格

参加資格は公告をご確認ください。

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