BC-2026-0654業務委託・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度電気・ガス料金負担軽減支援委託事業(電気・ガス料金負担軽減支援事業事務局業務)

発注機関
エネルギー庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月25日 11:00あと6日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0654
案件名
令和8年度電気・ガス料金負担軽減支援委託事業(電気・ガス料金負担軽減支援事業事務局業務)
発注機関
エネルギー庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
業務委託
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月25日 11:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月2日 23:48
更新日時
2026年11月2日 23:49

案件概要

令和8年12月から令和9年2月までの冬季に実施される電気・都市ガス料金負担軽減支援措置について、資源エネルギー庁が行う補助金執行等の各種手続を支援するため、電気・ガス料金負担軽減支援事業事務局を設置・運営する業務である。 補助金交付を希望する小売電気事業者・都市ガス事業者等(約900者を想定)からの申請受付・書類確認、補助金関連データ管理、不適切な値引きの有無の調査、補助事業者の検査支援、ホームページ運用、コールセンター運営等を実施する。 **1. 申請書類チェック体制の構築および各種書類の受付** 小売事業者等から提出される補助金関係書類を受け付け、形式チェック等を実施した上で国に提出する。また、国から発出される通知等を小売事業者等へ送付する。 - 約900者の小売事業者等と電話・メール等で直接連絡・調整できる受付・審査体制を構築する。 - 小売事業者等ごとの専用IDを付与したマイページを作成する。 - マイページに申請書類等の提出機能、通知・動画等の情報掲載機能、掲載通知メールの送信機能、登録メールアドレスへの情報送信機能を設ける。 - 小売事業者等ごとの連絡先、補助金交付額、受領済額等の個別情報を管理・更新する。 - 申請書類の内容および添付書類の整備状況を確認する。添付書類については、指定された資料として適切なものかを確認する。 - 申請に必要な書類様式について、国と協議して作成する。 想定される受付書類は以下のとおり。 - 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第5条に定める交付申請書類 - 同法第7条第1項各号(第4号を除く)に定める承認申請書類(計画変更・事故報告関係) - 同法第9条に基づく申請の取り下げ - 同法第12条に基づく事業遂行状況報告 - 同法第14条に基づく実績報告 - 補助金の概算払・精算払に係る請求書 また、国の指示に基づき、交付決定通知、承認通知、各種命令通知等を作成・送付する。 **2. 事業執行状況調査** 小売事業者等が電気・都市ガス料金の値引きを適切に実施しているかを確認し、値引き漏れや指定単価による値引きが行われていない等の不適切な行為を検知する。 主な調査方法は以下のとおり。 - **請求書等のサンプルチェック:** 毎月、全ての小売事業者等に対し、それぞれ無作為抽出した需要家200件分の請求書提出を求める。需要家数が200件に満たない場合は全数を対象とし、値引き漏れ等の有無を確認する。 - **統計データとの突合:** 毎月、小売事業者等が申請する販売電力・販売都市ガス量と、電力取引報等の統計に提出されている数値を突合し、値引き対象となる電力・都市ガス量に過不足がないか確認する。 不適切な行為を検知した場合は、速やかに国へ報告し、国の指示に従って小売事業者等への対応を行う。 **3. 補助金関連データの管理** 補助金の交付決定を受けた補助事業者に関する情報を管理・整理し、国へ提出する。 管理対象として想定される情報は以下のとおり。 - 補助金交付決定額 - 補助金支払済額 - 審査に関する情報等 **4. 補助事業者に対する検査支援業務** 国が補助事業者に対して実施する確定検査を支援する。 - 補助事業者から提出される書類の整理・点検 - 検査実施時に国が行う書類調査等の支援 **5. ホームページの制作・運用・管理** 補助事業の周知等を目的として、需要家向けおよび事業者向けのホームページを作成・運用する。 - **需要家向けサイト:** 事業概要、支援の背景・仕組み、値引きを行う事業者のリスト、月々の値引き額の計算等、電気・都市ガスの需要家に有益な情報を分かりやすく掲載する。 - **事業者向けサイト:** 事業概要、支援の背景・仕組み、申請手続の案内、各種申請書類の提供、事業者向けQ&Aの整備を行う。 **6. コールセンターの設置・運営** 需要家および小売事業者からの問い合わせ・通報等を電話で受け付ける体制を構築する。 主な問い合わせ内容は以下のとおり。 - 制度内容に関する問い合わせ - 値引き未実施等、事業者の不適切な行為に関する通報 - 新規に事業参加を希望する事業者からの問い合わせ - その他、需要家・小売事業者からの連絡・問い合わせ **対応体制** - 1日100~200件程度の電話に対応できる体制を構築する。 - 受付時間:平日9:00~17:00 - 12月29日~1月3日を除く。 **7. 業務報告書の作成** 事業全体の実施内容を取りまとめ、業務報告書1式を作成・納入する。 **8. 事業全体の企画・立案および根幹に関わる執行管理** 以下の業務は受注者が自ら実施する必要があり、第三者への再委託は禁止されている。 - 申請書類チェック体制の構築に係る企画・立案 - 申請書類等の受付・形式チェック業務の進捗管理および最終取りまとめ - 事業執行状況調査の進捗管理、調査結果の最終取りまとめ・管理 - 補助金関連データ管理体制の構築、データ管理・保管に関する責任主体としての業務 - ホームページ制作に関する進捗管理 - コールセンター業務の進捗管理 - 再委託事業者全体の統括・管理 **9. 事業実施上の共通条件・情報管理** - 業務上のやり取りは日本語を通常とする。 - 国との定例打ち合わせを実施し、事業の進捗状況を報告する。 - 契約前に情報管理体制図および情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいを禁止する。 - 情報セキュリティに関する規程等を遵守し、情報システム・ウェブサイトの構築・運用に必要な対策を講じる。 **10. 納入物・事業期間** - 納入物:業務報告書 1式 - 納入場所:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 - 事業期間:委託契約締結日から令和9年3月31日まで

参加資格

**1. 基本的な競争参加資格** - 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、BまたはC等級に格付けされている者であること。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている者でないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されている者でないこと。 **2. 技術力ある中小企業者等に係る特例** 上記の全省庁統一資格の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」(平成12年10月10日)に定める要件を満たす者も参加可能。 具体的には、以下のいずれかに該当し、必要な証明書類を提出できる者。 - 当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務を提供した実績等を証明できる者。 - 特許保有件数、技術士資格保有者数、技能認定者数に係る技術力評価数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者。 - SBIR制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該分野における技術力を証明できる者。 - 主たる官民ファンドの支援対象事業者またはその出資先事業者であり、当該分野における技術力を証明できる者。 - 国立研究開発法人による金銭出資の出資先事業者またはその出資先事業者であり、当該分野における技術力を証明できる者。 - AMEDまたはNEDOが認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者であり、当該分野における技術力を証明できる者。 - J-StartupまたはJ-Startup地域版に選定された事業者であり、当該分野における技術力を証明できる者。 この特例により参加する場合は、令和8年11月5日(木)12:00までに、全省庁統一資格審査結果通知書の写しおよび該当する要件を証明する書類を担当者へメール提出すること。 **3. 共同事業体による参加** 単独で対象事業を実施できない場合、適正な事業遂行が可能な共同事業体として参加することができる。 - 共同事業体の構成員は、上記1の基本的な競争参加資格のうち(1)~(4)を満たすこと。 - 業務分担および実施体制等を明確に記載した共同事業体の結成に関する協定書またはこれに類する書類を作成し、全構成員間で締結すること。 - 全構成員の中から代表者を選定し、代表者が入札・契約手続を行うこと。 - 構成員は、他の共同事業体の構成員となること、または単独で参加することはできない。 **4. 入札説明会等への参加** 入札説明会に参加した者、または担当職員から説明を受けた者であること。 **5. 入札適合条件(適合証明書)の提出** - 入札適合条件(適合証明書)を令和8年11月16日(月)12:00までに提出すること。 - 原則として調達ポータル・電子調達システムから提出する。 - やむを得ない理由により電子調達システムを利用できない場合は、適合証明書および理由書をメールで提出する。 - 提出された適合証明書は、本入札に関する審査以外の目的には使用されない。 **6. 再委託に関する条件** - 事業全体の企画・立案および根幹に関わる執行管理業務は再委託禁止。 - 再委託費率が50%を超える場合は、適合証明書等に理由書を添付すること。 - 本事業は、多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業等を想定した事業類型Ⅰに該当する。 - 再委託費率が50%を超える場合、資源エネルギー庁が再委託内容の適切性等を確認し、契約締結までに履行体制を含めた見直しを指示する場合がある。 - 再委託先にも情報セキュリティ対策を担保させること。 **7. 情報管理・セキュリティに関する条件** - 契約前に情報管理体制図および情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得ること。 - 情報取扱者は業務遂行に最低限必要な範囲に限定すること。 - 情報取扱者以外への業務情報の開示・漏えいを禁止すること。 - 情報セキュリティに関する規程等を遵守し、必要な対策を実施すること。

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