BC-2026-0650イベント運営・一般競争入札(最低価格落札方式)

中部国際空港における「伝統的酒造り」及び日本産酒類のPRイベントに係る運営業務

発注機関
国税局
愛知県
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月1日 16:00あと12日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0650
案件名
中部国際空港における「伝統的酒造り」及び日本産酒類のPRイベントに係る運営業務
発注機関
国税局
都道府県
愛知県
市区町村
—
カテゴリ
イベント運営
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年12月1日 16:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日(水)
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月2日 23:42
更新日時
2026年11月2日 23:42

案件概要

中部国際空港において、訪日外国人観光客等に対し、日本産酒類、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」および酒類の地理的表示(GI)に関するPRイベントを実施する業務。PRブースの設置・運営、試飲提供、来場者アンケート、SNS発信状況の調査および事業完了報告を行う。 **1. PRブースの設置・運営** 中部国際空港セントレアイベントプラザ第2会場Cに、20㎡(幅500cm×奥行400cm、予定)のPRブースを設置し、令和9年2月16日から19日まで運営する。 主な実施内容は以下のとおり。 - **パネル展示**:発注者が用意する幅85cm×高さ200cmのパネル3種類およびパンフレットをブース内に設置する。 - **動画放映**:USBメモリーに保存されたMP4形式の動画を再生できる45インチ程度のモニターをスタンドに取り付けて設置する。動画データは発注者が用意する。 - **フォトスポット設置**:発注者が用意するディスプレイ用菰樽(直径50cm・高さ50cm)、ロールアップパネル(幅200cm・高さ200cm)、杉玉レプリカ(直径30cm)、幟(高さ170cm・2個)等を配置する。 - **SNS発信促進**:フォトスポットに立ち寄った利用者に対し、本事業に係るSNS発信を依頼する。 - **展示資材管理**:展示資材の保管場所を受託者が手配し、開催期間中の保管、搬出入および管理を行う。 - **スタッフ配置**:PRブース運営に必要なスタッフを2名配置する。 **2. 試飲提供ブースの設置・運営** PRブースと同じ場所に、8㎡(幅200cm×奥行400cm、予定)の試飲提供ブースを設置し、イベント期間中に試飲提供を実施する。 - 試飲用酒類は発注者が用意する。 - 試飲用酒類を保存するため、150リットル程度の冷蔵庫をブース内に設置する。 - 具体的な試飲提供方法は発注者と協議して決定する。 - 試飲用酒類の銘柄名・特徴を記載したリストを、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)および韓国語の5言語で作成し、ブース内に掲示する。 - 試飲者に対してアンケートを実施し、試飲した酒類の感想、各国で好まれる酒類のタイプ、購買につながりやすい取組等を把握する。 - アンケート内容は発注者と協議の上、受託者が事前に作成する。 - 使用済み物品や試飲用酒類の空容器等は、自治体等の定めに従って適切に処分する。 - 試飲用物品等の保管場所を受託者が手配し、開催期間中の保管、搬出入および管理を行う。 **3. 試飲提供に係る人員配置** - 試飲対応スタッフ:2名 - うち1名は、発注者と協議の上、「伝統的酒造り」の内容や日本産酒類、特に東海地方の日本産酒類の特徴・魅力を英語で説明できる者とする。 - 中国語通訳:1名 - 試飲対応スタッフまたはPRブース運営スタッフが中国語対応を行う場合は、当該スタッフとの兼務を認める。 - 来場者数や混雑状況等に応じて、発注者の指示に基づき、PRブースと試飲提供ブースのスタッフ間で兼務・交代等を行い、円滑な運営に必要な人員配置を実施する。 なお、PRブース運営スタッフおよび試飲提供スタッフの休憩部屋を、空港施設内または近隣に確保する。 **4. 調査事業** 試飲提供やPRイベントを通じて得られた情報を収集・分析する。 - 試飲者アンケートを集計し、試飲した酒類に対する感想、各国で好まれる酒類のタイプ、購買につながりやすい取組等を分析する。 - 利用者によるSNS発信件数を把握する。 - 主な国・地域ごとに代表的なSNS投稿をスクリーンショットで収集・整理する。 - これらの調査結果を事業完了報告書に取りまとめる。 **5. 事業完了報告書の作成・提出** イベント終了後、速やかに事業完了報告書をPDF形式で作成し、発注者の了承を得た上で、令和9年3月15日(月)までに発注者の指示する方法で提出する。 報告書には以下の内容を含める。 - PRブースの概要 - 試飲提供に使用した酒類のリストおよび写真 - 全期間のPRブースおよび試飲提供の実施状況(写真付き) - 試飲提供の実施結果 - アンケートの分析結果 - 利用者によるSNS発信の状況および発信件数 提出前には、最新バージョンのウイルス対策ソフト等によるウイルスチェックを実施し、感染等がないことを確認する。 **6. 実施体制・運営マニュアル等の作成** 契約締結後、速やかに発注者との対面打合せを実施し、実施体制、運営方法、連絡体制およびスケジュール等を確認・協議する。 その上で、以下を作成し発注者へ提出する。 - 実施体制案 - 事業スケジュール案 - 当日の進行管理、ブース利用者への対応、関係者の役割分担、緊急時対応等を記載した運営マニュアル 緊急時対応体制については、中部国際空港の管理者等と事前に協議して構築する。また、業務の進捗状況について適宜発注者へ報告する。 **7. 受託者の負担・遵守事項** - 業務に必要な物品および人員は、発注者が別途提供する物品等を除き、受託者の負担で手配する。 - 空港施設の使用料等を事前に確認し、見積額に含める。施設使用に係る申請および使用料の支払いも受託者が行う。 - 試飲提供に当たっては関係法令を遵守し、保健所その他関係機関への届出・申請等の必要な手続を行う。保健所との協議結果により追加措置が必要となった場合も、受託者の責任で対応する。 - 業務上知り得た情報について、契約期間中および契約終了後も秘密を保持する。 - 個人情報の取扱いについて、個人情報保護法等を遵守し、必要な安全管理措置を講じる。契約締結後速やかに保秘に関する誓約書を提出する。 - 業務終了後、取得した個人情報を確実に消去し、データ消去確認書を提出する。 - 本業務に関して得た製作物・著作権に係る権利はすべて発注者に帰属する。 - 業務の全部を第三者に委任・請負わせることは原則禁止。一部を再委託する場合は、事前に所定の申請書および関係書類を提出し、支出負担行為担当官の承認を受けること。

参加資格

**1. 基本的な競争参加資格** - 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 - 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 - 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)。 - 経営状況または信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約履行が確保される者であること。 **2. 全省庁統一資格** 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)に関し、入札説明書では以下の要件が記載されている。 - 資格区分:役務の提供等 - 営業品目:広告・宣伝 - 等級:A、BまたはCに関する記載あり - 地域:東海・北陸地域 ※入札説明書の該当箇所は「役務の提供等」「A」、営業品目「広告・宣伝」、「B」又は「C」の等級という記載になっており、等級と営業品目の対応関係が文面上やや不明瞭。資格審査結果通知書で要件を確認すること。 なお、当該参加資格を有していない者についても、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、所定の等級に格付けされた場合は参加可能とされている。 **3. 本業務固有の受託条件(重要)** 過去3年以内に、本業務と類似する日本産酒類または日本産農林水産物・食品に係るイベントの運営関係業務を、主催または受託した実績があること。 - 実績を証明する書類を任意様式で作成する。 - 提出期限:令和8年11月20日(金)17:00 - 提出先:名古屋国税局 酒類業調整官 - 当局による参加資格の承諾が必要。 - 審査結果の回答:令和8年11月25日(水)16:00まで。 **4. 証明書等の提出・審査** 入札参加に当たっては、入札説明書別添の証明書等を提出し、発注者の審査に合格する必要がある。審査に合格しなかった場合は入札に参加できない。 主な提出書類は以下のとおり。 - 応札条件等証明書 - 競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 指名停止等に関する申出書 - 誓約書(役員等名簿を含む) - 委任状(代理人・復代理人による入札等を行う場合) - 紙入札理由書(電子調達システムで入札できない場合) - 確認書 - 申立書 **証明書等提出期限:令和8年11月30日(月)16:00** **5. その他の条件** - 本業務の全部を第三者に再委託することは原則禁止。 - 一部を再委託する場合は、契約締結後速やかに所定の業務委託承認申請書および関係書類を提出し、支出負担行為担当官の承認を得ること。 - 再委託先の行為についても、受託者が全責任を負う。

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