- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0574システム開発・一般競争入札(総合評価落札方式)
令和8年度統合原子力防災ネットワークシステムの庁舎移転に伴う調査業務
- 発注機関
- 規制庁
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- —
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0574
- 案件名
- 令和8年度統合原子力防災ネットワークシステムの庁舎移転に伴う調査業務
- 発注機関
- 規制庁
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- システム開発
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年10月28日
- 入札期限
- —
- 履行期間
- 契約締結日から2027年3月31日まで
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年10月28日 22:45
- 更新日時
- 2026年10月28日 22:45
案件概要
## 案件概要
原子力規制委員会が運用する「統合原子力防災ネットワークシステム」について、将来の庁舎移転に伴う課題を整理し、現行システムの整備・移転計画を策定するとともに、次期システムの基本的な方向性や要求候補を整理する調査業務。
原子力災害発生時の緊急対応拠点となる原子力緊急時対応センター(ERC)の移転を見据え、システムの継続利用、移設、先行整備、暫定対応、更新、廃止等の選択肢を検討する。将来の第5次統合原子力防災ネットワークシステムへの更改時に、手戻りや重複投資が生じないよう、移転計画と次期システムの構想を一体的に整理する。
### 主な業務内容
**1. 現状調査**
- 現行システムの構成、設備、回線を調査する。
- システムの利用・運用実態、情報セキュリティ対策を調査する。
- 新庁舎の整備条件、関連契約、利用者ニーズ、技術動向等を調査する。
- 現行課題、将来要求の検討材料、リスク、制約、依存関係、未確定事項を整理する。
- 調査結果を、庁舎移転の検討及び次期システムの要件定義に引き継げる基礎資料として取りまとめる。
**2. 現行システムの整備・移転方針案の策定**
- 現状調査の結果を踏まえ、現行システムの整備・移転方針案を策定する。
- 継続利用、移設、先行整備、暫定対応、更新、廃止等の選択肢を検討する。
- 業務継続性、原子力災害対応、技術、情報セキュリティ、運用・保守、費用、工期、将来更改との整合性を踏まえて対応案を比較評価する。
- 対象範囲、システム構成・設置方針、移転・切替、業務継続、関係者の役割分担、関連事業との依存関係、工程、概算経費、リスク等を整理する。
- オンプレミス環境からクラウドサービスを活用する可能性も検討する。
**3. 次期システムの基本構想・要求候補の整理**
- 第5次統合原子力防災ネットワークシステムの基本的な方向性を整理する。
- システム化範囲、機能・非機能要件、運用要件、移行要件等の候補を整理する。
- 概算経費、工程、課題・リスクを整理する。
- 後続の要件定義・調達支援業務への引継事項を取りまとめる。
**4. 関係者との調整・計画管理**
- 調査項目、手法、進め方を提案し、担当職員との協議を通じて決定する。
- 調査結果や複数の対応案について、合理的な根拠に基づく分析・比較評価を行う。
- 庁舎移転に関連する他の調達・システムとの境界や依存関係を整理する。
### 対象外となる業務
次期統合原子力防災ネットワークシステムの要件の最終確定、調達仕様書の作成、設計・構築は本業務の対象外。
### 履行期限
契約締結日から2027年3月31日まで。
### 関連する将来調達
本業務の成果は、次期システムの要件定義・調達支援や、その後の設備更新・運用保守等に引き継がれることが想定されている。
参加資格
## 参加資格・受託者要件
### 1. 全省庁統一資格
令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされていること。
### 2. その他の参加条件
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。
- 原子力規制委員会から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
- 入札説明書に定める暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
- 発注者が指定する必須要件を満たす技術提案書を期限までに提出すること。
- 技術審査に合格すること。提案書が不合格の場合、入札価格が低くても落札決定の対象にならない。
### 3. 技術提案書で説明する主な事項
**① 調査事業の実施方針**
- 調達の背景・目的を踏まえた調査内容の妥当性
- 調査方法の妥当性・独自性
- 作業計画の妥当性・効率性
- 仕様書に示された内容を網羅した具体的な提案
**② 事業実施体制**
- 類似する調査業務の経験
- 調査を実施する組織の能力
- 経営基盤、管理体制、技術基盤
- 業務を確実に遂行するための体制
**③ 事業従事予定者の能力**
- 本業務の調査内容に関する専門知識
- 担当業務に対する適格性
- 業務遂行に必要な資格・能力等
**④ その他の評価事項**
- ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定取得状況
- 中小企業等による賃上げの実施表明等、評価項目一覧で指定された事項
### 4. 提案書等の提出期限
- 提案書提出期限:2026年11月17日(火)12:00
- 提出先:原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室
- 提出方法:電子調達システムによる提出。書面提出も所定の手続により可能。
- 技術審査結果の通知期限:2026年12月3日(木)まで
### 5. 入札・開札
- 開札日時:2026年12月7日(月)13:30
- 開札場所:原子力規制庁 六本木ファーストビル18階 入札会議室
- 入札方式:総合評価落札方式(技術提案書の事前審査あり)
- 入札金額:業務全体の総価。入札書には消費税等を除いた金額を記載する。
- 入札保証金・契約保証金:全額免除
- 契約書:必要
### 6. 落札後の提出資料
落札者は、入札金額の内訳を記載した見積書及び単価設定の根拠資料を提出する必要がある。
関連資料
入札説明書.pdf
PDF ・ 2.9 MB ・ 登録 2026年10月28日
入札公告.pdf
PDF ・ 244 KB ・ 登録 2026年10月28日
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